ＪＡ全農日比健常務

18日に全農が開いたメディア懇談会で耕種生産事業担当の日比健常務が説明した。

全農は施設園芸分野でデータ駆動型の環境制御や、高軒高ハウス、ロックウール養液栽培と篤農家の栽培技術を組み合わせた「ゆめファーム全農」プロジェクトを進めており、現在、栃木、高知、佐賀に大規模施設を運営している。

品目はトマト、ナス、キュウリ。品質は従来の栽培と変わらず、収量がトマトで従来の10ａ当たり15ｔが同50ｔなるなど、2倍から4倍という多収栽培技術を確立した。

また、高軒高ハウスのため高温の影響が緩和される効果や、吊るおろし栽培を行いことで作業の簡略化と標準化を実現し、パート労働による栽培管理が可能となっている。
こうした施設園芸をさらに振興するため実践拠点として担い手や新規就農者を育成するトレーニングセンターを設置する方針で、2026年には埼玉県幸手市に栽培技術や経営管理全般を実施しながら学ぶ施設を開設する。

研究開発も進め、遠隔栽培支援システムや、葉かきや収穫ロボットの開発と実証、さらに温室効果ガスの削減に向けて大気から二酸化炭素の直接回収を可能とする分離膜型ＤＡＣ装置の開発と実証にも取り組む。また、現在はナス、トマト、キュウリの3品種だが、品目の拡大や新品種の開発も進めるという。

日比常務は全農のスマート農業とＪＡ営農指導ＤＸの取り組みも紹介した。

ほ場ごとの作業履歴などの情報を地図上に表示する営農管理システムのＺ‐ＧＩＳは、営農計画の策定と確認を画面上で行うことができる。

栽培管理システムのザルビオフィールドマネージャーは作物の生育ステージをＡＩで予測することができるため、施肥や防除、中干しなど作業の優先順位を管理することができるほか、衛星センシングによる葉色データからほ場ごとに可変施肥を行うこともできる。現在、ＡＩによる生育予測には米、麦（大麦・小麦）、大豆、てん菜、バレイショが対応しており、衛星マップに対応しているのはキャベツ、玉ねぎなど11品目、合わせて17の作物が対応している。ザルビオのデータをＺ‐ＧＩＳに連携させることもできる。

こうしたシステムをＪＡ単位で営農指導に導入する「ＪＡ営農指導ＤＸ」にも取り組んでいる。

ＪＡひろしま千代田地区は中山間地域対策と担い手の高齢化対策としてＺ‐ＧＩＳを全17法人、169ほ場で導入し、ドローンを活用したセンシングと穂肥指導に活用している。その結果、前年比6.4％収量が向上し、生育調査に56時間かかっていたのを6時間への大幅に削減し労働生産性を向上させた。

ＪＡみえきたでは2023年11月からＪＡの認定農家300戸（米5700ha、麦2100ha、大豆1300ha）がザルビオフィールドマネジャーを利用するＪＡ営農指導ＤＸに取り組み、衛星センシングによる可変施肥を実施した。これによって生育ムラを改善し、反収が17％アップしたという。

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