ＪＡグループ愛媛 県１ＪＡ合併を決議2024年12月17日
ＪＡグループ愛媛は12月17日の第39回ＪＡ愛媛県大会で県１ＪＡ構想を決議した。2027年4月以降の構想実現をめざし、今後さらなる協議を進める。
県１ＪＡの地区は愛媛県全域とし、発足時点の県内ＪＡと連合会で行っている事業は原則、県１ＪＡの事業とする（子会社を含む）。
発足時点の職員、従業員はすべて県１ＪＡに引き継ぐ。
正組合員資格は各ＪＡの資格要件を踏まえ、「面積要件なし」、「農業従事日数要件50日以上」を目安とする。現在の県内11ＪＡの合計正組合員数は約7万4800人（2022年度）。
一方、准組合員は「農業振興の応援団」と位置づけるとともに、地域住民に対する農業やＪＡへの理解促進を図り、准組合員加入を促進する。
組織運営では総代会制を採用し、総代定数を500～1000人の範囲で検討するとともに、女性参画を進めるため地区選出基準を検討する。
常勤役員は組合長の補佐役として、本部に専務を複数、常務理事を複数配置する。
県１ＪＡ発足当初は、旧ＪＡごとに「地区本部」を設置し、支店、営農センター、その他の拠点を基軸とした事業展開を行う。地区本部には事業規模に応じて常勤理事を１～２人程度配置する。
ただし、地区本部は概ね3年程度で事業本部制に移行する。
また、組織の広域化に伴う「組合員の声が反映されなくなる」という不安の声への対応を最重要課題としており、すべての地区本部に「地区本部運営委員会」（仮称）を設置し、組合員自らＪＡの運営に参画する組合員参加型の仕組みを構築するほか、総代や地区を代表する組合員、生産者組織の代表者、青壮年部・女性組織の代表者などをメンバーとした「支店運営委員会」（仮称）を設置する。
そのほか、現在も一部のＪＡで採用している准組合員総代、准組合員モニターの制度を意思反映の仕組みとして採用し、さらにアプリを使った組合員からの意見集約の仕組みも構築する。
大会決議で「県１ＪＡ」は、ＪＡグループ愛媛のすべての経営資源を持ち寄り、効率的・効果的な経営を展開することをめざしているが、「山積する課題に対応する最も必要な資源は人」と明記し、地域農業の担い手として活躍する次世代組織リーダーの力を結集することで迅速な改革に取り組むことが可能となると強調したほか、物流の整備と合わせ県域全体での販売戦略を検討することで、産地の維持発展や新しい産地づくりが可能となるとしている。
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