栗原隆政　
（一社）家の光協会　代表理事会長

全国のＪＡ役職員、読者の皆様に、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。

本会事業につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

令和6年を振り返りますと、5月には「農政の憲法」といわれる食料・農業・農村基本法が、平成11年の制定以来初めて改正されました。改正基本法では、食料安全保障の確保が法律の目的に加えられ、価格形成については「食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない」と明記されるなど、ＪＡグループが要請してきたことがおおむね反映されました。

また、10月には第30回ＪＡ全国大会が開催され、ＪＡグループの存在意義の発揮に向けて、5つの戦略に取り組むことが決議されました。

令和6年産米の価格については、生産者にとって、ようやく安心して再生産できる価格水準に戻ったといえるでしょう。一方、消費者の理解醸成には大きな課題を残しており、米離れがいちだんと進む懸念もあります。消費者の理解を得られ、行動変容を促す情報発信がますます重要になります。

令和7年は、平成24年以来2度めとなる「国際協同組合年」です。これを機に、協同組合間連携による地域貢献活動がすすみ、協同活動が強化されることを望みます。本会では、国際協同組合年に合わせて『図解知識ゼロからの協同組合入門』を刊行予定です。協同組合について改めて学び直すさいの参考になれば幸いです。

『家の光』は令和7年5月号で創刊100周年を迎えます。これもひとえに、長年にわたりご購読をいただいている愛読者の皆様と、ＪＡグループをはじめとする関係者の皆様のご支援の賜物であり、厚くお礼申しあげます。創刊100周年に先んじて令和6年5月号で行った誌面リニューアルにたいしてもよい評価をいただいておりますが、これからも末永くご愛読・ご活用いただけるよう、誌面のいっそうの充実をはかってまいる所存です。

さて、本会では、持続可能な経営基盤を確立するため、「中期経営計画」にもとづき、令和9年度にかけて事業改革に取り組んでいるところです。

その一環として、新たに「教育文化サテライト」（仮称）を令和8年度から開始する予定です。魅力的な体験型動画プログラムを多数用意し、ＪＡ内でいつでも・どこでも・気軽に生活文化教室や教育・教養講座を開催できるというものです。第30回ＪＡ全国大会決議にもあるように、ＪＡの組織基盤を強化するため最初のステップである組合員・地域住民との接点づくりが重要となっており、本事業が必ず貢献できるものと確信しております。

この新たな事業と、『家の光』をはじめとする雑誌・図書をつうじて、ＪＡにおける教育文化活動の活性化と実践支援に尽くしてまいります。

本年も引き続きのお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。