【年頭あいさつ　2025】利用者本位の活動基調に　青江伯夫　全国共済農業協同組合連合会　経営管理委員会会長2025年1月2日

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新年あけましておめでとうございます。
2025年もＪＡｃｏｍ農業協同組合新聞をよろしくお願い申し上げます。
ＪＡｃｏｍでは、農林水産大臣をはじめＪＡグループ全国連、農業関連団体のトップなどによる年頭のあいさつを順次掲載します。

青江伯夫　全国共済農業協同組合連合会経営管理委員会会長青江伯夫　
全国共済農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

令和7年の年頭にあたり、ご挨拶を申しあげます。

はじめに、組合員・利用者の皆さま、関係者の皆さまには、日頃からＪＡ共済事業へご理解いただいておりますことに、心よりお礼を申しあげます。

昨年は、日本各地で地震、台風や記録的な豪雨など大規模自然災害が頻発し、農業生産、生活に甚大な被害をもたらしました。被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

さて、農業を取り巻く環境に目を向けると、農業生産基盤の弱体化が懸念されるなか、国際情勢の不安定化等の影響による生産資材価格の高止まり、記録的猛暑等の異常気象や、自然災害の頻発化・激甚化などの影響により、営農の存続が危ぶまれるような状況が続いております。

一方で四半世紀ぶりに改正された「食料・農業・農村基本法」では、「食料安全保障の確保」が基本理念の柱に位置付けられるとともに、「合理的な価格形成」について記載されるなど、農業政策における転換点を迎えております。

そのようななか、ＪＡグループは、令和6年10月に第30回ＪＡ全国大会を開催し、自らの存在意義を「協同活動と総合事業で食と農を支え、豊かなくらしと活力ある地域社会を実現する」ことと確認いたしました。

また、同大会では「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力　～協同活動と総合事業の好循環～」をスローガンに、ＪＡが提供する価値の最大化、組織基盤・経営基盤の強化に向けて、５つの取組戦略が決議されました。

これを踏まえ、共済事業については、現在策定を進めている「令和7年度から9年度ＪＡ共済3か年計画」において、「組合員・利用者本位の事業運営」を全ての活動の基調として取り組むとともに、「組合員・利用者との関係性強化・仲間づくり」を実践し、「組合員の豊かなくらしと活力ある地域社会の実現」に貢献することを基本的な考え方としております。

この実現に向けて、組合員・利用者の皆さまに対して「保障・サービス提供等の深化」を図るとともに、ＪＡグループの一員として「農業・地域社会の持続的発展への貢献」に取り組んでまいります。

結びに、ＪＡ共済は今後とも、組合員・利用者の皆さまとの絆を深め、ニーズを真に捉え、共済事業を通じて、さまざまな活動に邁進するとともに、ＪＡ共済が将来にわたって組合員・利用者の皆さまの信頼と期待に応え、「安心のためのお守り」をお届けしていくためにも、引き続き歩みを止めず、さらに前に進み、変革に向けて動く、契機の一年となるよう一丸となって取り組んでまいります。

皆さま方には引き続きご理解・ご協力を賜りますようお願い申しあげ、新年のご挨拶とさせていただきます。

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