青江伯夫　
全国共済農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

令和7年の年頭にあたり、ご挨拶を申しあげます。

はじめに、組合員・利用者の皆さま、関係者の皆さまには、日頃からＪＡ共済事業へご理解いただいておりますことに、心よりお礼を申しあげます。

昨年は、日本各地で地震、台風や記録的な豪雨など大規模自然災害が頻発し、農業生産、生活に甚大な被害をもたらしました。被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

さて、農業を取り巻く環境に目を向けると、農業生産基盤の弱体化が懸念されるなか、国際情勢の不安定化等の影響による生産資材価格の高止まり、記録的猛暑等の異常気象や、自然災害の頻発化・激甚化などの影響により、営農の存続が危ぶまれるような状況が続いております。

一方で四半世紀ぶりに改正された「食料・農業・農村基本法」では、「食料安全保障の確保」が基本理念の柱に位置付けられるとともに、「合理的な価格形成」について記載されるなど、農業政策における転換点を迎えております。

そのようななか、ＪＡグループは、令和6年10月に第30回ＪＡ全国大会を開催し、自らの存在意義を「協同活動と総合事業で食と農を支え、豊かなくらしと活力ある地域社会を実現する」ことと確認いたしました。

また、同大会では「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力　～協同活動と総合事業の好循環～」をスローガンに、ＪＡが提供する価値の最大化、組織基盤・経営基盤の強化に向けて、５つの取組戦略が決議されました。

これを踏まえ、共済事業については、現在策定を進めている「令和7年度から9年度 ＪＡ共済3か年計画」において、「組合員・利用者本位の事業運営」を全ての活動の基調として取り組むとともに、「組合員・利用者との関係性強化・仲間づくり」を実践し、「組合員の豊かなくらしと活力ある地域社会の実現」に貢献することを基本的な考え方としております。

この実現に向けて、組合員・利用者の皆さまに対して「保障・サービス提供等の深化」を図るとともに、ＪＡグループの一員として「農業・地域社会の持続的発展への貢献」に取り組んでまいります。

結びに、ＪＡ共済は今後とも、組合員・利用者の皆さまとの絆を深め、ニーズを真に捉え、共済事業を通じて、さまざまな活動に邁進するとともに、ＪＡ共済が将来にわたって組合員・利用者の皆さまの信頼と期待に応え、「安心のためのお守り」をお届けしていくためにも、引き続き歩みを止めず、さらに前に進み、変革に向けて動く、契機の一年となるよう一丸となって取り組んでまいります。

皆さま方には引き続きご理解・ご協力を賜りますようお願い申しあげ、新年のご挨拶とさせていただきます。