大学生が調査、体験もとに地域づくりを提案 JA共済連の寄附講座でシンポ2025年1月16日
JA共済連は早稲田大学の学生に農業と地域について講義と現地調査で学んでもらう寄附講座を2012年から続けている。13年目を迎えた今年度は「農とSDGs」をテーマに30人の学生が6班に分かれ5つの地域で現地調査を行い、農家やJA、地域住民と交流しながら課題を整理し、地域づくりのための提案を行った。そのまとめとなる活動報告シンポジウムが1月15日に早大で開かれた。
早大で行われたJA共済連寄附講座のパネルディスカッション
今年度、現地調査したのは愛媛県西条市、北海道江別市、三重県御浜町、大分市、熊本県山都町の5地域。
各地で農家など地域住民やJA、行政などから地域の課題をヒアリングして整理、その課題解決のための取り組みを17あるSDGsの項目に結びつけて見える化する「ローカルSDGs包括マップ」の作成を目標とした。
三重県御浜町はみかんの産地だが、若者の人口流出で後継者不足に悩む。学生たちは中学生からもヒアリングし、地域への愛着や誇りの醸成が必要ことや、そのために地元の子どもたちへの農業体験を提案した。また、外部からの新規就農者に対して農地や住宅の確保などが重要なことも提起した。
熊本県山都町はSDGs未来都市を宣言しており、ヒアリングをすると地域住民がSDGsを「自分事」として捉えて活動を行っており、それが外に対する魅力となっていることに気づく。農業だけでなく文楽などこの地域にしかない伝統文化は住民のつながりを強めるとともに、「住み続けられるまちづくり」というSDGs目標に向け、多世代の参画が期待されていると学生たちはまとめた。
パネルディスカッションでは、地域住民とのディスカッションがお互いの気づきを広げ、問題意識の共有につながることや、包括マップ作成によって、人と地域課題のつながりが明示されること、都市と地方で視点や関心が異なる学生の共同の現地調査なども地域づくりに大学生が貢献できるなどの指摘もあった。
講座の責任者である早田宰・早大社会科学総合学術院教授(コミュニティ開発)は、地域住民と対話のなかでマップ作成をすることを心がけているほか、地域によっては田植えを手伝うなど、この現地実習では「単なるコンサルティングや分析ではなく、農村の実情を知って支え合いや助け合いを知ることになる」と話し、学生たちの「共感力」が高まったのが成果の一つだと話す。
来年度は「SDGs未来都市に学ぶ」をテーマに講義と現地実習を行う。JA共済連はこの寄附講座を通じて学生らの現地調査にかかる旅費など費用すべてを負担している。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(128)-改正食料・農業・農村基本法(14)-2025年2月8日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(45)【防除学習帖】第284回2025年2月8日
-
農薬の正しい使い方(18)【今さら聞けない営農情報】第284回2025年2月8日
-
【人事異動】JA全農(3月31日付、4月1日付)2025年2月7日
-
農産物輸出 米、牛肉、りんごなど9品目が過去最高 24年実績2025年2月7日
-
【注意報】さとうきびにメイチュウ類 先島諸島、南大東島で多発のおそれ 沖縄県2025年2月7日
-
【生乳需給調整】「全参加型」の基金造成へ 改正畜安法クロスコンプラインアンス対応 Jミルク2025年2月7日
-
北海道産チーズの魅力発信 地チーズ博2025始まる ホクレン2025年2月7日
-
(421)国際価格と家計感覚【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年2月7日
-
「もうだめなようだ」【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第327回2025年2月7日
-
「書道・交通安全ポスター」コンクール 大賞受賞者28名を表彰 JA共済連2025年2月7日
-
「おおいた和牛・豊後牛モ~っとお得にキャンペーン」開催中 JAタウン2025年2月7日
-
お客様送料負担なし「2月9日は肉の日!和牛をたべようキャンペーン」開催 JAタウン2025年2月7日
-
「青森ながいもキャンペーン」10日から開催 JA全農あおもり2025年2月7日
-
「おかやま和牛肉」大特価 対象商品を特別価格で販売 JAタウン2025年2月7日
-
村上農園 過去最高の売上高113億円「ブロッコリー スーパースプラウト」が急伸2025年2月7日
-
手軽に本格的なおつまみを キユーピー業務用「スノーマン レバーペースト」新発売2025年2月7日
-
フォトジャーナリスト安田菜津紀さん講演会「東北から命をみつめて」開催 生活クラブ・千葉2025年2月7日
-
「第3回全国いちご選手権」埼玉県本庄市「あまりん~極~」が最高金賞 日本野菜ソムリエ協会2025年2月7日
-
登録内容変更 殺菌剤「ピリカット乳剤」 エス・ディー・エス バイオテック2025年2月7日