小さなJAでも特色ある事業で安定成長を続ける JAみっかびの実践事例とスマート農業を報告 新世紀JA研究会(3)2025年2月12日
新世紀JA研究会と静岡県のJAみっかびは2月6日、静岡県浜松市で「新世紀JA研究会」の第32回全国セミナーを行った。「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力」をテーマに、JAみっかびの経営実践とスマート農業の報告を行った。初日の最後に大会アピールを採択し、7日はJAみっかびの柑橘選果場と隣接する特産物直売所を視察した。
産地持続化に向けた三ケ日町柑橘出荷組合(通称マルエム)の取り組みを伊藤篤JAみっかび営農柑橘部長が説明した。同組合は任意組織で「最大の強みは日本一のミカン生産量と完全計画出荷体制」という。農地の基盤整備や選果場整備、販売戦略、スマート農業などの推進の主体となっている。
組合員数や栽培面積は減少を続け、販売金額も伸び悩んでいる。農家の経営状況も「出荷量、販売金額は右肩上がりだが、コストアップで実感はもうかっていない」。そこで、安定的な利益確保と省力化に取り組んでいる。温暖化対策では「片面交互結実法」(着果面と不着果面を年ごとに交互に繰り返すこと)、労働力確保では「外国人材の活用を模索している」。直販強化では、ミカンの消費を拡大するマーケティングの強化に向けて、選果場を一般の消費者も見学できるミュージアム的な要素を取り入れた体験型施設に改装し、傷のあるミカンをエシカル(倫理的な)商品として組み合わせた提案も行っている。
DXでスマート農業を推進
選果場にAI選果システムを提供している、シブヤ精機の二宮和則開発本部本部長は、AIの進化とスマート農業の展望を語った。同社は全国のJAに選果機だけでなく「AIセンサーや情報システムまでトータルに提供」しており、JAみっかびには最新の「ディープラーニングを用いた青果物の外観選別システム(AI外観センサー)」が導入されている。
選果においては選果場での作業人員だけでなく、出荷前の負担が大きい「家庭選別を半減し、品質の維持と選別作業員を減らしたい」という要望を受け、AI外観センサーを入れた。光学的な青果物の糖度や機能性成分の分析などに加え、外観品質からキズや腐敗の状態まで検出、病傷害果の判別まで行える。得られたデータは「共選施設だからこそビッグデータとして収集できる。選果場がデータセンターとして機能することで、農作業の現場だけではなく、農業全体のスマート農業化を推進できる」と語った。
最後は、JAみっかびのECを支援するアグリスマイル(東京)の中道貴也代表取締役が「農業の未来をつくる」をテーマに、DX(デジタルトランスフォーメーション)による農業分野での新たな収益向上策を語った。
DXは「システム会社が提供して終わりではなく、保守運用の継続のため、常に人と資金のコストがかかる」。成功のカギは発注側のJAや企業とシステム会社「双方の信頼関係」だ。JAみっかびとの間でも、ECのスマートフォン用ユーザー画面が「注文用紙に近い操作感がないと使いにくく普及しない」という助言を生かして製作。オンラインならではの「希釈液量の自動計算や農薬の確認などの機能」も搭載した。
一般的に、自社のEC(ネット通販)サイト導入後も思ったより売り上げが伸びないことが多い。売り上げを伸ばすためには、メディアの発信を強める認知度向上、インスタグラムの活用などブランディング、検索連動型広告への投資などSEO(検索エンジン最適化)戦略が不可欠であると指摘した。こうして得られたデータを解析することで「農業経営は農業者の感覚から事実へと転換し、生産者の収益を最大化するための成功する意思決定」に向かう。
JAみっかびでのECが大きく成長している実績から「EC事業単独ではなく、産地の販売戦略に資する事業」として進める必要性を語った。同社が提供するシステム「KAISEKI」はそのための「産地戦略」と「営農指導」を提供している。JAみっかびでとは、こうしたデータ活用を24年から農水省「産地構造転換パイロット事業」として本格的に着手。27年度からの運用開始を目指している。
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