産地持続化に向けた三ケ日町柑橘出荷組合（通称マルエム）の取り組みを伊藤篤ＪＡみっかび営農柑橘部長が説明した。同組合は任意組織で「最大の強みは日本一のミカン生産量と完全計画出荷体制」という。農地の基盤整備や選果場整備、販売戦略、スマート農業などの推進の主体となっている。

組合員数や栽培面積は減少を続け、販売金額も伸び悩んでいる。農家の経営状況も「出荷量、販売金額は右肩上がりだが、コストアップで実感はもうかっていない」。そこで、安定的な利益確保と省力化に取り組んでいる。温暖化対策では「片面交互結実法」（着果面と不着果面を年ごとに交互に繰り返すこと）、労働力確保では「外国人材の活用を模索している」。直販強化では、ミカンの消費を拡大するマーケティングの強化に向けて、選果場を一般の消費者も見学できるミュージアム的な要素を取り入れた体験型施設に改装し、傷のあるミカンをエシカル（倫理的な）商品として組み合わせた提案も行っている。

ＤＸでスマート農業を推進

選果場にＡＩ選果システムを提供している、シブヤ精機の二宮和則開発本部本部長は、ＡＩの進化とスマート農業の展望を語った。同社は全国のＪＡに選果機だけでなく「ＡＩセンサーや情報システムまでトータルに提供」しており、ＪＡみっかびには最新の「ディープラーニングを用いた青果物の外観選別システム（ＡＩ外観センサー）」が導入されている。

選果においては選果場での作業人員だけでなく、出荷前の負担が大きい「家庭選別を半減し、品質の維持と選別作業員を減らしたい」という要望を受け、ＡＩ外観センサーを入れた。光学的な青果物の糖度や機能性成分の分析などに加え、外観品質からキズや腐敗の状態まで検出、病傷害果の判別まで行える。得られたデータは「共選施設だからこそビッグデータとして収集できる。選果場がデータセンターとして機能することで、農作業の現場だけではなく、農業全体のスマート農業化を推進できる」と語った。

最後は、ＪＡみっかびのＥＣを支援するアグリスマイル（東京）の中道貴也代表取締役が「農業の未来をつくる」をテーマに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による農業分野での新たな収益向上策を語った。

ＤＸは「システム会社が提供して終わりではなく、保守運用の継続のため、常に人と資金のコストがかかる」。成功のカギは発注側のＪＡや企業とシステム会社「双方の信頼関係」だ。ＪＡみっかびとの間でも、ＥＣのスマートフォン用ユーザー画面が「注文用紙に近い操作感がないと使いにくく普及しない」という助言を生かして製作。オンラインならではの「希釈液量の自動計算や農薬の確認などの機能」も搭載した。

一般的に、自社のＥＣ（ネット通販）サイト導入後も思ったより売り上げが伸びないことが多い。売り上げを伸ばすためには、メディアの発信を強める認知度向上、インスタグラムの活用などブランディング、検索連動型広告への投資などＳＥＯ（検索エンジン最適化）戦略が不可欠であると指摘した。こうして得られたデータを解析することで「農業経営は農業者の感覚から事実へと転換し、生産者の収益を最大化するための成功する意思決定」に向かう。

ＪＡみっかびでのＥＣが大きく成長している実績から「ＥＣ事業単独ではなく、産地の販売戦略に資する事業」として進める必要性を語った。同社が提供するシステム「ＫＡＩＳＥＫＩ」はそのための「産地戦略」と「営農指導」を提供している。ＪＡみっかびでとは、こうしたデータ活用を24年から農水省「産地構造転換パイロット事業」として本格的に着手。27年度からの運用開始を目指している。