伊那食品工業の本社

ＪＡ経営ビジョンセミナーは5日、落合康裕静岡県立大学教授が4日に行われた伊那食品工業の塚越英弘社長の講演のポイントを解説した。

落合康裕教授による解説

自律性・主体性を"文化"に
落合康裕静岡県立大学教授

①年功序列と終身雇用の関係で、一度給与を動機づけにしてしまうと「上げ続けないと動機付けにならない」。塚越最高顧問がかつて最高益を出したときに不安を抱いたのは「（経営が）よい状態のときに経営資源を調達すると後々無理がくる」と考えた。

伊那食品工業の利益の考え方（落合教授作成）

②家族主義の考え方による社員旅行など「賃金以外の非金銭的報酬が、低い離職率につながり、追加的な貢献という行動の源泉となる」。同時に「安心して働くことで、地域住民など外部の利害関係者への貢献にもつながる」。労務自体も強制では「受け身や指示待ちになり責任を回避する」ことになるが、自律性・主体性を作ることで「仕事に意義を見出し、自ら仕事の責任を自ら引き受ける」ことになる。

従業員を大切にする経営（落合教授作成）

③自律性や秩序を育む職場作りでは、社員による清掃活動などに「規律を生み出す日々の実践が埋め込まれ、それが文化となっている」。こうした気づく力や感受性を作り出すことを「最初から無理と考えるのではなく、一つでもヒントを得ることが大事」とした。

奥村名誉教授によるセミナーのまとめ

各参加者から、今年度の経営ビジョンセミナーを受けての成果が報告された。これらを受けて、最後にトータルコーディネーターの奥村明博慶応義塾大学名誉教授が年間のまとめと参加者へのメッセージを送った。

従来のパラダイムを問い返す
奥村明博慶応義塾大学名誉教授

今、資本主義は大きく変わりつつある。従来のパラダイムを問い返すことが必要だ。パーパスとは、その企業がどのような存在かを社会全体が評価してくれることである。

古典派経済学では、企業の目的を売り上げ増とコスト削減、税金を払うことに置いた。しかし、過度な売り上げ拡大や人員削減によるコストカットでの利益の増大は、社会性を抜きにした経済運営で環境や格差など悪い側面を作った。現在は企業が社会性を取り込むことが問われている。〈Ｐ（利益）＝Ｓ（売り上げ）－Ｃ（コスト）〉を〈－Ｃ＋Ｓ＝Ｐ〉にしていくこと。利益は結果であり、"社会善"を伴ってこそ利益が生まれ、会社も社会、世界も豊かになれる。

伊那食品工業の「社員の幸せ」を目的とする経営は、従業員をコストではなく人的資本投資と考えている。未来への投資で企業と従業員のエンゲージメント（関係性）を高め、結果として利益につながる。〈－Ｃ〉を未来投資ととらえ、存在価値につなげている。ＪＡのミッションにもつながり、コストカットも立ち止まって考える必要がある。つまり〈Ｐ〉は〈－Ｃ〉の再投資により生まれると考え、資本の循環を作ることである。

"大人の学び"で新しいＪＡを
ＪＡ全中　田村政司教育部部長

閉会にあたり、ＪＡ全中の田村政司教育部部長は「ＪＡグループ内の交流は多いが、経営ビジョンセミナーは地方など外の世界や生産現場にも行き、意見交換と仲間づくりを重視した合宿をコンセプトにしてきた。経営者の大人の学びであり、仲間を増やすなかで新しいＪＡの姿を生み出してほしい」と呼びかけた。

なお、令和7年度のＪＡ経営ビジョンセミナーは今年度までの「ＪＡのビジョンを着想しいかにリーダーシップを発揮するのか」に加え「経営を担う人づくりをデザイン（着想）する機会」に重きを置いたプログラムとして、7月からスタートする予定だ。