報告する大坪組合長

ＪＡグループは第30回ＪＡ全国大会決議で「組織基盤強化戦略（ＪＡ仲間づくり戦略）」と「経営基盤強化戦略」は密接不可分なものとして一体的に取り組むことを打ち出した。

フォーラムではＪＡみなみ筑後の大坪康志組合長が「組合員とともに販売高100億円以上をめざして」と題して実践報告した。

同ＪＡでは将来の損益シミュレーションに基づいて信用共済事業から営農経済事業へ経営資源をシフトすることを決めた。
そのうえで組合員との対話の強化、営農支援に力を入れ持続可能な地域農業づくりを目指している。

組合員との対話は114集落で5月に25日間かけて集落座談会を開催するほか、農事組合長会は年に4回開催する。

また、毎月15日を「愛たち日」と設定して職員が正組合員を全戸訪問している。訪問状況は広報誌に掲載して組合員に報告している。准組合員については年に1回ＪＡを紹介するパンフレットを配布する。

組合員と顔を合わせて話すことで絆を強化し、意見や要望を事業運営に反映する。対話活動のなかには認定農業者や法人、生産部会、青年部、女性部を対象に常勤役員と非常勤理事が組合員宅や園地に出向いて組合員の声を聴くとともに、経営層の思いも伝えている。

この活動は2024年度は計100件実施し、2015年からの累計では約1000件となった。

こうした組合員との対話のなかで、後継者不足や耕作放棄地の増加など地域農業の維持が困難になっていることから、ＪＡによる営農支援を求める声が強まっていることが分かった。そのため昨年10月に専務直轄部署として「あぐり支援室」をスタートさせた。

具体的には労働力支援に取り組む。労働力を確保するため生産者が希望する雇用形態（直接雇用、派遣、農作業請負）で支援し2024年度は164件実施した。とくに特定技能外国人を周年雇用を農作業を請け負っている。

また、生産資材費や機械の価格が高騰しているため農機具のレンタル事業も始めた。

あぐり支援室については組合員から「朝早くから依頼しても来てくれるのでありがたい。高齢になっても農業を続けられる」、「機械レンタルを利用したところ、早朝の作業が終了した」などの評価が届いているという。また、生産者向けの雇用の際の注意点などをテーマにした勉強会を開いてほしいという要望も寄せられた。

次世代組合員リーダー育成に向けた学習会として組合員大学を開催しており、2024年度は30～50歳代の16名が参加した。女性部では協同組合と女性参画について学習するとともに、役員と女性部のフリートークカフェでの対話などにも取り組んでいる。

農業振興では販売品販売高100億円以上を目標にしている。2024年度の実績は91億円。ナス、柑橘、いちご、セロリなどは契約取引を強化し販売高を増やしている。1995年の合併時には事業利益はマイナスとなったが、24年度は3.1億円にまで増加した。

大坪組合長は「あぐり支援室をつくったことで、ＪＡが動いているととくに若い世代で評価されている。若い農業者には儲かることが重要でＪＡは営農指導とともに単価を上げる努力をしていかなくてはならない」などと語った。