ＪＡ秋田やまもとの竹内組合長

同ＪＡの青果・稲作生産部会は65歳以上が6割以上を占め高齢化が進んでおり、一方で若い担い手が必ずしも農地を引き受けて面積拡大ができておらず、作付面積の縮小、中山間部での耕作放棄地の増加などが懸念されている。

こうしたなかＪＡでは2024年3月に金融課に融資経営相談担当を設置した。融資、年金のほか、法人設立サポート、経営コンサル、公正証書遺言作成サポートなどを行う。この取り組みは、組合員のために、という農協の原点を組織トップから役職員に発信することであり、士業に丸投げせずＪＡが主体性を持って士業と連携し、また、ＪＡ職員の資格取得の機運をつくることでもある。

相談業務を通じて大規模法人にアプローチし米の集荷量増加や法人のメインバンク化にもつなげたいとする。

2024年度は「よろず相談会」を年に3回開き、ＪＡ全体で相談業務に取り組んでいる。竹内組合長は「組合員の悩みをつかみ相談に応じて何でも対応するようにしている。ＪＡは頼れる存在だとアピールしたい」と話す。相談のなかで明らかになったのは米価高騰を受けた節税対策のニーズがあること。ＪＡでは税理士による節税対策の冊子や、動画を作成して配布した。

このほか司法書士や税理士、社会保険労務士を招き農業者・農業法人を対象にしたセミナーを開催し、青年部など若い担い手も積極的に参加したという。竹内組合長は「セミナーによって農業法人などとの結びつきを強めることができた」として組織基盤の強化にもなっていると話した。

相談業務のなかで今後課題となるのが相続。「組合員とＪＡとの対話のチャンス」であり「農地を通した組合員との関係づくり」でもある位置づける。

農地保全の課題は法定相続人が遠方に居住している場合は、財産は売却されるか放置されてしまうこともあり、法定相続人が営農を継続しなければ農業生産はなくなる。それによって荒廃農地が増え管内の農地が減少することになる。組合員の農地を守るためにＪＡが組合員の相続に関与することが求められており「農村地帯でも生前相談は重要だ」という。

実際に農地の基盤整備事業の計画があっても地区外に転出した地主との話し合いなどが課題となっている事例も出ており、「いかにスムーズに次の担い手に農地をバトンタッチするか」に取り組む必要がある。

そのためＪＡによる遺言書作成サポートは、組合員の農地を守り営農の承継が可能となる相続を実現するための重要な相談業務になるという。現在の組合員とＪＡとの関係は長年の信頼関係があるが、次世代との関係はまちまちで、生前の相続対策の提案はＪＡと次世代との関係を強化することになると竹内組合長は強調する。

ただ、組合員へのアンケート調査でＪＡに相続など相談業務を行っている専門部署があることを知っているのは25％程度だが、一方、相談を受けたいという組合員も25％いる。「ＪＡによる相続・事業承継支援強化はまったなしの課題。組合員に農協がなくては困ると思ってもらえるように取り組みたい」と竹内組合長は力を込めた。