ＪＡインターナショナルの宮﨑氏

説明会では2020年度に全農に入会し、現在はＪＡ全農インターナショナル青果部に所属する宮﨑美慧氏が取り組みを説明した。

全農100％出資の同社は国産農畜産物と加工食品の輸出拡大をはじめとし海外事業に世界7か国・地域に9拠点を設置し113名体制で事業を推進している。

同社の輸出実績は24年度で121億円、このうち青果は9％、約11億円となっている。

青果物の輸出額は2016年から2024年までに約11倍伸びており、2025年事業計画では12億円の目標を立てている。

おもな輸出対象国・地域は、シンガポール、香港、台湾、タイ、マレーシア、米国。品目はりんご、桃、いちご、ぶどう、メロンなど。

国内農業基盤の維持・拡大と生産者の所得向上のために意欲ある産地の輸出支援にＪＡグループが連携して取り組んでおり、2024年度から青果物を中心とした輸出目標を設定した取り組みを進めている。

2025年度は山形（サクランボ、メロン、梨、ぶどう、柿、りんご、西洋梨）、山梨（桃、ぶどう）、大分（梨、ぶどう、かんきつ、かんしょ）、鳥取（すいか、梨、ぶどう、メロン）、岡山（桃、ぶどう）の5産地と輸出目標を設定し、その他の産地とも連携を進めている。

全農が掲げる「つくる力」、「とどける力」、「つながる力」で最近の輸出事業の取り組みを整理すると、「つくる力」では輸入規制への生産対応がある。植物検疫規制では園地防除の徹底、生産園地の登録、選果・こん包施設の登録などが求められている。また、残留農薬規制も日本より厳しい。こうした課題に全農グループとして産地と連携して生産対応に努めている。

「とどける力」は輸送の工夫だ。とくに香港では日本産桃の需要が高く、コンテナ輸送を行っているが、輸送中の箱潰れや長期輸送による軟化など品質劣化が課題だった。そのため今年度から山形の産地と連携して輸出専用のオープン箱を作成、箱の強度と通気性を向上させた。

熊本メロンでも輸送の改善に取り組んでいる。2023年度の香港向け熊本メロンの廃棄率は18％だった。品質改善に向けて産地と現地法人と連携し、廃棄要因の対策の策定、廃棄率低下への有効性の確認などをＰＤＣＡサイクルを回しながら、24年度から改善に取り組んだ。

産地の積み込みと港の変更、積付け方法の改善、鮮度保持剤の活用、検品の実施などに取り組んだ結果、24年度の廃棄率は5.1％まで低下し、25年度は2.0％となった。

「つながる力」の発揮では台湾向け輸出課題に対応するための産地間連携がある。台湾にいちごを輸出するには、到着時の残留農薬検査に合格する必要がある。そのため全農インターナショナルは今年7月に宮城、静岡、熊本と合同会議を開催し、台湾向けの生産課題などを共有した。

また、世界各国から1万人以上のバイヤーなどが来場するアジア最大級の青果国際見本市である「アジアフルーツロジスティカ」に今年初めて出展した。世界各国70件以上の商談につながった。

今後、商談した70社に対して成約に向けて商談を進めると同時に、次年度の出展に向け、日本の青果物・加工品の効果的なＰＲ法を検討する。また、重点5県を含めオール全農での参加など、取り組みを拡大させる方針だ。