ＪＡの活動：ＪＡ新組合長に聞く
【'24新組合長に聞く】ＪＡにしみの（岐阜県）玉井寛之組合長 農業の価値を食農教育で（6/19就任）2024年7月11日
役員の改選期を迎え、全国のＪＡで新しい組合長が誕生している。折しも「基本法」（食料・農業・農村基本法）が25年ぶりに改正となり、これからの農業の方向が示されたが、具体的な施策はこれから。一方でＪＡグループは、今年10月の第30回ＪＡ全国大会を控え、いま組織協議が進んでいる。この重要な転換期に農業・ＪＡについてどのようなビジョンをもってＪＡの運営に臨むか。6月19日に就任した岐阜県ＪＡにしみのの玉井寛之組合長に聞いた。
ＪＡにしみの代表理事組合長
玉井寛之氏
改正食料・農業・農村基本法ができたことは、農業に少し光が当たったかなという印象です。これをスポットライトに変えられるかどうか、農政運動を含め、これからＪＡグループの積極的な活動が求められるところです。
我々ＪＡは、国民の食べるものを作り、農業を将来に持続させることが一丁目一番地です。農業者の高齢化・減少などで農業・ＪＡを取りまく環境は年々厳しくなっています。いまＪＡは信用・共済事業で経営を維持しているが、5年、10年先はどうなるか分からない。役職員みんなが農業・農協の将来について考える職場環境づくりをしなければならないときです。
また気候変動などで、20年先の国民がはたして今の我々と同じものを食べることができるか。そう考えると、子どもの食農教育が一層重要になります。子どもだけでなくＪＡの職員も休耕地で野菜づくりをするなどで、自然を相手とする農業がいかに大変か、またお金を出しても食料輸入できないことがあることを分かってもらわなければ困ります。こうした地道な活動で、国民の農業への理解を醸成し、農業の担い手を育てていく必要があります。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ブロッコリーの黒すす病にSDHI剤耐性菌が発生 北海道2025年12月25日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年12月25日 -
家庭での米消費、前年比11.7％減 マイナス幅拡大、「新米不振」裏付け 米穀機構11月調査2025年12月25日 -
米価高騰に対応、「4kgサイズの米袋」定番化 値ごろ感出し販売促進 アサヒパック2025年12月25日 -
協同組合の価値向上へ「鳥取県宣言」力強く2025年12月25日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】トランプ再来の嵐 自国利益に偏重2025年12月25日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】なぜ日本は食料難の経験を教科書から消したのか?2025年12月25日 -
【Jミルク脱粉在庫対策】基金初発動1.2万トン削減 なお過剰重く2025年12月25日 -
すべての都道府県で前年超え 2024年の県別農業産出額 トップは北海道2025年12月25日 -
【農と杜の独り言】第7回 祭りがつなぐ協同の精神 農と暮らしの集大成 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年12月25日 -
国連 10年に一度「国際協同組合年」を決議2025年12月25日 -
秋田と山形の3ＪＡが県越え連携協定2025年12月25日 -
日本産の米・米加工品の輸出促進策を議論 「GOHANプロジェクト」で事業者が意見交換 農水省2025年12月25日 -
26年産米の農家手取り「2万5000円めざす」 暴落の予兆に抗い再生産価格を確保 ＪＡ越前たけふ2025年12月25日 -
笹の実と竹の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第370回2025年12月25日 -
茨城県で鳥インフル 97万羽殺処分へ 国内10例目2025年12月25日 -
ホットミルクと除夜の鐘 築地本願寺でホットミルクお振舞い ＪＡ全農2025年12月25日 -
ＪＡ共済アプリ・Ｗｅｂマイページに「チャットボット」機能を導入 ＪＡ共済連2025年12月25日 -
5県9ＪＡの農産物・加工品を販売 第46回マルシェ開催 ＪＡ共済連2025年12月25日 -
短期プライムレートを年2.125％に引き上げ 農林中金2025年12月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
