ＪＡの活動：ＪＡ新組合長に聞く
【'24新組合長に聞く】ＪＡにしみの（岐阜県）玉井寛之組合長 農業の価値を食農教育で（6/19就任）2024年7月11日
役員の改選期を迎え、全国のＪＡで新しい組合長が誕生している。折しも「基本法」（食料・農業・農村基本法）が25年ぶりに改正となり、これからの農業の方向が示されたが、具体的な施策はこれから。一方でＪＡグループは、今年10月の第30回ＪＡ全国大会を控え、いま組織協議が進んでいる。この重要な転換期に農業・ＪＡについてどのようなビジョンをもってＪＡの運営に臨むか。6月19日に就任した岐阜県ＪＡにしみのの玉井寛之組合長に聞いた。
ＪＡにしみの代表理事組合長
玉井寛之氏
改正食料・農業・農村基本法ができたことは、農業に少し光が当たったかなという印象です。これをスポットライトに変えられるかどうか、農政運動を含め、これからＪＡグループの積極的な活動が求められるところです。
我々ＪＡは、国民の食べるものを作り、農業を将来に持続させることが一丁目一番地です。農業者の高齢化・減少などで農業・ＪＡを取りまく環境は年々厳しくなっています。いまＪＡは信用・共済事業で経営を維持しているが、5年、10年先はどうなるか分からない。役職員みんなが農業・農協の将来について考える職場環境づくりをしなければならないときです。
また気候変動などで、20年先の国民がはたして今の我々と同じものを食べることができるか。そう考えると、子どもの食農教育が一層重要になります。子どもだけでなくＪＡの職員も休耕地で野菜づくりをするなどで、自然を相手とする農業がいかに大変か、またお金を出しても食料輸入できないことがあることを分かってもらわなければ困ります。こうした地道な活動で、国民の農業への理解を醸成し、農業の担い手を育てていく必要があります。
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