宮永均ＪＡはだの組合長

1999年7月に制定された「食料・農業・農村基本法」が、四半世紀ぶりに昨年改正された。この改正は、現代における食料供給や農業の在り方に関する重要な変化を反映しており、特に以下の3つの重要なポイントが挙げられている。第一に、食料安全保障の抜本的な強化、第二に環境と調和のとれた産業への転換、第三に人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持という観点であり、これらの目標を達成するためには、農業団体や関連機関の努力が不可欠であるとされている。

具体的には、「食料・農業及び農村に関する団体は、その行う農業者、食品産業の事業者、地域住民又は消費者のための活動が、基本理念の実現に重要な役割を果たすものであることに鑑み、これらの活動に積極的に取り組むよう努めるものとする。」（法第12条）という定めにより、ＪＡには特に努力義務が位置づけられている。このため、ＪＡは食料安全保障の一環として、食料自給率の向上を最優先課題とし、ＪＡグループが提起する国消国産や地産地消の推進を通じて食料の安定供給を図ることを再構築しなければならない。

一昨年11月に開催された第76回神奈川県ＪＡ大会では、「かながわ農業の振興に関する特別決議」がなされた。この決議では、ＪＡの自己改革を通じて組合員の農業所得向上に向けたさらなる営農支援や販売力の強化が求められているが、新たな「食料・農業・農村基本法」においては、都市農業の明確な位置付けが求められたため、持続可能な都市農業政策や税制の確立に向けた取り組みが必要となった。さらには、農業理解促進に向けた取り組みも求められており、新鮮な農産物の供給のみならず、「かながわ農業」の多面的機能について理解醸成をはかるとともに地域の実情をふまえた取り組みが必要となっている。

都市的農業地域に立地するＪＡはだのは、地域住民との連携を強化し、農業の価値を広めるための教育や啓発活動にさらに取り組まなければならないが、以前より「力強い都市農業の確立」に向けて地域の農業を支える取り組みや、地域住民の農業理解促進に向けた取り組みを進めきた。具体的には、農産物直売所「はだのじばさんず」を核とした地産地消の推進、新鮮な農畜産物の供給、農業体験・学習の場の提供、交流の促進、特定農地貸付事業「さわやか農園」、生産緑地制度を活用した「体験型農園」の設置や防災協力農地の指定、良好な景観形成などである。これらの取り組みは、地域住民が農業に対する理解を深め、農業の重要性を再認識する機会であり、農業の多面的機能の取り組みになると考えている。これに加え本年度は、従来のコモンズ論を拡張し、農業満喫CLUBをはじめとする農に関わる人々の裾野を広げることを目的として、参加主体や意思決定過程のあり方を問い直すことで、地域資源管理における新たなガバナンスの形を構築する計画をしている。これは、地域の農業に対する理解を深めるだけでなく、地域住民が主体的に農業に関与することを促進することを目指している。

このように、食料・農業・農村基本法の改正は、農業の未来を見据えた重要なステップであり、ＪＡが果たすべき役割はますます重要になっている。食料安全保障の強化や環境との調和、地域コミュニティの維持といった課題に対して、具体的な行動を通じて取り組むことが求められ、これにより、持続可能な農業の実現が期待され、地域社会全体の発展にも寄与することができるのではないか。

今後も、ＪＡが主体となって、地域の農業振興に向けた取り組みを進めていくことが重要となる。さらに、農業が持つ多面的な機能を理解し、地域の特性に応じた持続可能な農業の実現に向けて、ＪＡ、農業者、行政が一体となって取り組むことが不可欠となるが、これにより、都市化地域の農業が未来に向けて発展し、持続可能な社会の実現に寄与することができるのであろう。