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特集:年頭あいさつ2018

2018.01.01 
市村 幸太郎 氏(全国共済農業協同組合連合会 経営管理委員会会長)一覧へ

3ヵ年計画の総仕上げに挑む

 

市村 幸太郎 氏(全国共済農業協同組合連合会 経営管理委員会会長) 平成30年の年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。
 はじめに、JA役職員、関係者の皆さまには、日頃からJA共済の事業活動に熱心にお取り組みいただいておりますことに心よりお礼を申し上げます。
 昨年も、相次いで各地で発生した台風や豪雨等により、全国各地で農産物や建物等に大きな被害が発生しています。また、平成28年4月に甚大な被害をもたらした熊本地震については、JA共済ではこれまでに約1476億円の共済金をお届けすることができました。
 いずれの被災地におかれましても、完全な復旧・復興にはまだ時間がかかるものと思われます。被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
 さて、日本の農業を取り巻く環境は、農業者の減少や高齢化が進行する中、集落営農や法人経営体が増加するなど、農業基盤の構造変化が急速に進んでいます。
一方、一連の農業・農協改革などにより、日本の農業政策も大きな転換期を迎えています。
 このような中、JAグループでは、平成27年10月の第27回JA全国大会において、「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」・「地域の活性化」の3つの基本目標を決議し、農家組合員の農業所得の増大とともに、地域に根ざした協同組合としての存在意義の発揮に向けた「創造的自己改革への挑戦」に取り組んでいます。
 JA共済においても、平成28年度から始まったJA共済3か年計画の最終年度である平成30年度は、3か年計画で掲げた「(1)磐石な事業基盤の確保に向けた共済事業実施態勢の強化」、「(2)共済事業としての地域活性化・農業経営に貢献する取り組みの強化」、「(3)連合会改革の実践と永続的な健全性・信頼性の確保」の各施策の総仕上げとして、さらに取り組みを進めてまいります。
これらの取り組みを通じて、共済事業における自己改革を推し進め、ペーパーレス・キャッシュレス手続きの拡大・定着や自動車損害調査体制の再構築等の着実な実践により、JAの事務負荷軽減を図ることで、JAがより地域密着の事業推進に取り組めるよう、連合会による総合的なJA支援の強化を図ってまいります。
 さらに、地域活性化に向けた地域貢献活動や農業経営に貢献する取り組み等の強化を通じて、JAによる自己改革の実現に向けた取り組みを後押しするとともに、農業リスクの低減活動や万一後の支援・サポートの強化を図り、地域と農業の活性化を支援してまいります。
 さて、JA共済では、昭和23年にはじまった共済事業が本年で70年を迎えます。私たちJA共済は、事業開始以来、相互扶助の理念のもと、地域に「しあわせの輪」を広げ、豊かで安心して暮らすことができる地域社会づくりに取り組んでまいりました。
 これからも、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」をお届けできるよう努めてまいりたいと存じますので、皆さま方には引き続き、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

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