ＪＡいがふるさと　加藤裕司常務

当ＪＡでは４つの営農経済センターで各２名、計８名の職員が出向く営農渉外担当として活動しているが、いずれの職員も種々の営農・経済業務と兼務で出向く活動を実践している。出向く活動の目的は、農家組合員が身近に感じる職員との現場での会話のなかで、要望に応じた情報提供や個別課題の解決に努め、担い手や営農組織、新規就農者の満足度向上や信頼関係を深めることである。

一方、ＪＡは地域農業が直面する課題を明らかにし、今後想定される情勢変化を見極めるため「地域農業振興構想」を策定し、担い手の確保や園芸品目のブランド力強化、初期投資支援、担い手ニーズへの対応強化等の課題を整理した。

しかし、出向く営農渉外活動は訪問件数や購買実績が目標となっており、地域農業振興構想との連動性がなかったことから、同構想の実現に資する園芸振興や集落営農組織の設立・法人化、新規就農支援などをポイント化し進捗管理することとした。地域農業振興構想は、営農センター・地域によって重点品目等が異なるため、ポイントの濃淡も営農センターによって異なる仕組みとなっている。

部門間連携については、各営農経済センターと同じ建物にある支店に金融・共済部門が設置されているという連携しやすい環境を活かし、出向く営農担当者と担い手金融リーダーが同行訪問を行っている。毎月開催する定例会議で情報共有を行うことで出向く営農渉外担当者は資金ニーズや経営相談にアンテナを高く張るようになり、ＪＡとして農業融資に力を入れるようになっている。

共済部との連携ではライフアドバイザーと出向く営農担当者がペアとなって「農業リスク診断活動」の取り組みを実施している。2021年度実績では年間273件で実施している。訪問時には、タブレット端末用アプリ「Agri‐Check」を活用し、農家から農作業中のけがや農業用施設の損害、第三者への賠償など農業リスクに対する備えの有無を聞き取り、農業者賠償責任共済（ファーマスト）等のリスクに備えた保障を提案し2022年度は137件の実績を挙げた。

今後の課題である次世代の担い手確保対策としては、ＪＡ子会社の農業法人による新規就農者を雇用する取り組みも検討している。

指導員の園芸指導力の強化と専門的指導員の育成も必要だ。また、出向く営農渉外担当者や営農指導員の専門的知識の向上と営農部門間連携の強化も課題だ。出向く担当者は現場の感覚を大事に組合員と対話し、ニーズに応えていくことが重要だが、本店担当者の専門的なサポートで知識向上など支援していきたい。

【第9回ＪＡ営農・経済フォーラム　ＪＡの実践報告①】事業間連携を進め農家の所得増大に挑む　ＪＡ秋田しんせい　佐藤茂良代表理事組合長

【第9回ＪＡ営農・経済フォーラム　実践報告③】事業間連携による担い手対応の強化　ＪＡにじ　右田英訓組合長

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