【第9回ＪＡ営農・経済フォーラム　実践報告③】事業間連携による担い手対応の強化　ＪＡにじ　右田英訓組合長2023年9月28日

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事業間連携による総合事業力の発揮と担い手支援の強化ＪＡ全中

ＪＡにじ（福岡県）の右田英訓組合長は「事業間連携による担い手対応の強化」と題して専任ＴＣＡの活動を報告した。

ＪＡにじ　右田英訓組合長

当ＪＡではＴＡＣ体制の見直しに取り組んできた。組合員だけでなくＪＡ内部からも「ＴＡＣは何をしているのか」との声があり、ＴＡＣの業務内容、位置づけを明確化し「見える化」する必要があった。

担当者も集落営農の運営や会計支援、青年部などの事務局も兼任しており訪問活動に集中できないという思いがあった。

そこで2019年に営農部に担い手支援課を新設し、それまでの兼任から専任ＴＡＣ制として３名を配置した。数値目標は設けず、若手農業者を中心に経営課題やＪＡへの要望を聞き、本当の悩み・課題を吸い上げてくることに徹してもらうことにした。

一方で担い手の声をＪＡに反映させるための仕組みづくりとして、組合長以下、役員と各部署の部課長が出席する月１回の担い手支援合同会議を開催することにした。担い手支援課が担い手の要望やＪＡとして必要な対応などをこの会議で提起し、事業間連携で課題解決に当たっている。

ＴＡＣは月に80～100件程度の要望などを吸い上げてくる。それを課内ミーティングで整理し、関係部署と連携する必要があれば対応策を協議し、同行訪問を行う。そのほか既存事業部門が対応できない案件などはＴＡＣが独自に対応している。

担い手の課題解決例としては、施設園芸への新規就農希望者に管内の空きハウスを調査し所有者への意向を確認してマッチングにつなげた取り組みや、４ha以上の担い手全員に経済課職員と同行訪問し、大型規格農薬の提案による生産コスト低減などがある。

ＴＡＣ独自の対応としては高齢化が進む中山間地域の草刈り作業の軽減と景観維持対策としてセントピーチグラスの吹付け提案や、獣害被害の防止に資する研修会の企画・開催と活動組織の発足支援などがある。

こうした活動に対して担い手からは「ＪＡのことはＴＡＣが何でも窓口になってくれる」「中山間地域にも目を向けてくれるようになった」などの評価を受けている。ＪＡの内部からは「ＴＡＣの動きが良く見えるようになった」「ＴＡＣ担当者の増員が必要ではないか」との声が出ている。

人材配置については、優秀なＬＡを抜擢するなど既成概念にとらわれない考えで、新たな仕事の創造を楽しめて、コミュニケーション能力が高い職員を配置している。数的な評価ではなく担い手からの「ありがとう」の声をモチベーションに人間関係をどう作るかを大切にし、総合力で担い手を支援することで最終的にＪＡ事業の拡大につなげていきたい。

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