安倍首相は公約を守れ！　全農協労連などが緊急アピール行動2013年2月22日

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　日本時間の23日未明に行われる日米首脳会談に向けて安倍首相はＴＰＰ（環太平洋連携協定）について「聖域があるかどうか感触を得たうえで判断したい」と交渉参加に前のめりな姿勢を示していることから、全農協労連と全国食健連は２月22日、東京・お茶の水駅前で「ＴＰＰ交渉参加反対緊急宣伝行動」を行った。

◆５項目はずしが見え見え

　参加者は、安倍首相がＴＰＰ参加表明をするのではないかと危機感を持ち「居ても立ってもいられない気持ちで全国から集まった」と道行く人にチラシを配りながら訴えた。
　チラシでは「安倍内閣が発足して２か月もたたないのにもう公約破りの動きが出てきた」と強調し、自動車分野の数値目標は受けられない、国民皆保険を守るなども含め、６項目を判断基準として公約したにもかかわらず、「聖域（関税ゼロの例外）を設けられる感触を得て判断したと発言。他の５項目は判断基準からはずそうという狙いがみえみえだ」と批判した。
　新潟からの参加者は「県内では離農する米農家も多くなっている。作るのに１俵１万6000円かかるが実際はこれを下回る価格で販売されているから。一方で日本は世界の食料を買い占めているが、栄養不足人口は世界で８億人。日本で作れるものは日本で作るのがいちばんの国際貢献。農業は国土を守る機能もある。ＴＰＰ参加で壊してはなりません」などと訴えた。
　北海道からの参加者は「食は命を育むもの。自国の食料は自国で、という世界の常識がこの国では通らないのか。日本のあり方をすべて変えてしまう自由化はやりすぎだ。（ＴＰＰについての自民党の）公約がどうされようとしているのか、しっかり考えてほしい」と話したほか、岩手県からの参加者は「ＴＰＰ参加は復興の努力を妨げる」、長野県からの参加者は「農業と工業の対立は間違い。それぞれの国の特徴をとりはらいアメリカ基準にしてしまうのがＴＰＰ」と強調していた。

東京・お茶の水駅前での「ＴＰＰ交渉参加反対緊急宣伝行動」

◆“医療が心配”と署名する人も

ＴＰＰ参加には「反対」にシールを貼る女性　街頭では署名活動も。署名をした会社員の男性は「仕事は医療関係。ＴＰＰに参加すれば混合診療の拡大で日本の医療制度が崩されると思っています」と話した。
　また、年配の男性は「ただでさえ食料自給率が低いのに、参加してしまえば安い輸入品でもっと第一産業がだめになる。農業を守らなければというチラシを読んで署名しました」と語った。
　賛成か、反対かのシール貼りでは「食の安全が心配」と反対欄にシールを貼る女性もいた。