太陽光パネルの農地設置で転用許可 農水省2013年4月2日
農林水産省は、農地に支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備について、パネルを取り付ける支柱の基礎部分を一時転用許可の対象とするなどの取り扱いを決め、４月１日に公表した。
農地に支柱を立てて太陽光発電パネルを設置しながら営農が継続できるタイプの設備が開発され実用化されてきた。
こうしたケースについて農水省は支柱を簡易な構造で容易に撤去できるものに限定し、その支柱の基礎部分を一時転用許可の対象とすることを決めた。
一時転用の許可には▽支柱の面積が必要最小限で適正と認められること▽（パネル）下部の農地での営農の適切な継続が確実で、パネルの角度、間隔などからみて農作物の生育に適した日照量を保つ設計になっていること▽支柱の高さ、間隔などからみて必要な農業機械などを効率的に利用できる空間が確保されていること、▽周辺の農地の利用、農業用用排水施設などの機能に支障を及ぼさない、などが確認される必要がある。
一時転用許可期間は３年間。問題がなければ再許可されるが、▽営農が行われない場合、▽パネル下部の農地における単収が同じ年の地域の平均的単収とくらべておおむね２割以上減少▽生産された農作物の品質に著しい劣化が生じている▽必要な機械を効率的に利用することが困難、といった事項が認められるときには、営農の適切な継続が確保されていないと判断される。 許可の条件としてパネル下部の農地で生産された収量などを年１回報告する義務もある。 また、農水省はこうした設備の設置を契機に農業収入が減収となるような作物への転換がないことが望ましいとしている。
（関連記事）
・営農しながら売電収入 姫路市で共同研究(2013.03.05)
・太陽光発電支援で合同会社設立 ＪＡ全農(2012.07.27)
・【ドイツの再生エネルギー】ドイツ・バイエルン州にみる 愛媛大学教授・村田 武(2013.02.14)
重要な記事
最新の記事
-
【11月中酪販売乳量】1年2カ月ぶり前年度割れ、頭数減で北海道"減速"2025年12月18日 -
【消費者の目・花ちゃん】ミツバチとともに2025年12月18日 -
一足早く2025年の花産業を振り返る【花づくりの現場から 宇田明】第75回2025年12月18日 -
笹の実、次年子・笹子【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第369回2025年12月18日 -
虹コンのレインボーファーム「農閑期は焼肉ぴゅあに行くっきゃない！」スタンプラリー実施 ＪＡ全農2025年12月18日 -
「淡路島産白菜」使用 カレーとシチューメニューをハウス食品と提案 ＪＡグループ兵庫2025年12月18日 -
畜産の新たな社会的価値創出へ 研究開発プラットフォーム設立 農研機構2025年12月18日 -
佐賀の「いちごさん」表参道でスイーツコラボ「いちごさんどう2026」開催2025年12月18日 -
カインズ「第26回グリーン購入大賞」農林水産特別部門で大賞受賞2025年12月18日 -
軟白ねぎ目揃い会開く ＪＡ鶴岡2025年12月18日 -
信州りんご×音楽 クリスマス限定カフェイベント開催 銀座NAGANO2025年12月18日 -
IOC「オリーブオイル理化学type A認証」5年連続で取得 J-オイルミルズ2025年12月18日 -
【役員人事】クミアイ化学工業（1月23日付）2025年12月18日 -
油糧酵母ロドトルラ属 全ゲノム解析から実験室下での染色体変異の蓄積を発見 東京農大2025年12月18日 -
約1万軒の生産者から選ばれた「食べチョクアワード2025」発表2025年12月18日 -
兵庫県丹波市と農業連携協定 生産地と消費地の新たな連携創出へ 大阪府泉大津市2025年12月18日 -
乳酸菌飲料容器の再資源化へ 神戸市、関連14社と連携協定 雪印メグミルク2025年12月18日 -
特別支援学校と深める連携 熊谷の物流センターで新鮮野菜や工芸品を販売 パルライン2025年12月18日 -
東京の植物相を明らかに「東京いきもの台帳」植物の標本情報を公表2025年12月18日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
