米国議員、日本のTPP交渉方針に関心2013年6月27日

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　全国105の畜産・酪農関連団体でつくる「日本の畜産ネットワーク」（事務局：中央畜産会）は６月、米国のすべての上下院議員に対し手紙を送り、日本のＴＰＰ交渉参加に対しては多くの懸念があることなどを伝えた。

　手紙の内容は、日本の衆参農林水産委員会が４月に採択したＴＰＰ交渉についての決議文の英訳と、「日本のＴＰＰ交渉参加にあたって、日本側の強い交渉方針の確認依頼」とする意見書だ。
　意見書は、「ＴＰＰは、新自由主義の更なる深化を求めるもの」だとして、「日本の良き社会・伝統・文化が廃れること」への強い懸念を表明し、完全な貿易自由化によって、日本の農業と関連産業は崩壊し、「美しい農村も消滅する」と反対の意を唱えている。
　また、安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明は、同ネットワークがＴＰＰ交渉参加への反対を強く要請し、さらに、240人を超える自民党国会議員が反対を唱えるなかでなされたことを説明。その上で、４月の衆参農林水産委員会での決議では、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源の重要５品目を関税撤廃から除外するか、または再協議の対象とすることなどが確保されない場合は、交渉からの撤退も辞さないことを決議したことを紹介し、「日本側の強い交渉方針を確認」してほしい、と要請している。
　この手紙は、６月７日に、ＴＰＰ交渉について米国で事実上の交渉権限を持つ下院歳入委員会31人、上院財政員会24人に対して送付。さらに20日には、残りの米国国会議員（下院409人、上院75人）にも同様の文書を送った。
　これに対し、とある米国議員から「大変興味深い情報であり、今後も情報提供をしてほしい」という旨の返信があったという。同ネットワークでは、引き続きホームページで反対の署名を集めるなど、反ＴＰＰの運動を展開していく考えだ。

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