【TPP】自民党議連、基本方針の提示求む2013年6月25日
自民党の議連、「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」は６月24日に総会を開き、政府に対して、ＴＰＰ交渉に臨むにあたり「国益を守り抜くとの基本方針を早急に示すこと」などとする決議を採択した。
日本は７月のマレーシア会合の終盤にＴＰＰ交渉に参加する見通しとなっているが、同議連の決議では「３月15日の安倍総理によるＴＰＰ交渉参加表明の記者会見以降、わが国政府の情報開示や意見聴取は十分とは言い難く、政府がどういう方針に基づき、どのように交渉に臨むか、まったく不明」だと指摘した。
また、米国との事前協議では自動車分野などの大幅譲歩で、「わが国が攻める『手札』の多くを事前に失い、極めて厳しい交渉を強いられるおそれがある」としたほか、安倍内閣の成長戦略のなかで、医療、農業、雇用などの分野で規制緩和の議論が行われていることに、「この方向でわが国の経済・社会を律するのではないか、ＴＰＰについても妥協を重ねるのではないかと、懸念を抱くに至っている」と強調した。
そのうえで、
（１）交渉に臨むにあたり[1]農林水産品における関税[2]自動車等の工業製品の数値目標等[3]国民皆保険、公的薬価制度[4]食の安全安心の基準[5]ＩＳＤ条項[6]政府調達・金融サービス業、に関して国益を守り抜くとの基本方針を早急に示すこと
（２）収集した情報について国会、国民に迅速かつ丁寧に開示するとともに、国民、関係団体からの意見聴取を十分に行うこと
（３）国益の確保ができないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないこと
を求めた。
森山裕会長は「本当に国益が守れないとなったら、脱退も辞さない、と腹を固めるべきだ」と強調した。事務局長の山田俊男参議院議員は「安倍総理の記者会見はあったが、政府として交渉方針は示されていない。早急に示すべき」と指摘した。
（関連記事）
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