【TPP】自民党議連、基本方針の提示求む2013年6月25日
自民党の議連、「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」は６月24日に総会を開き、政府に対して、ＴＰＰ交渉に臨むにあたり「国益を守り抜くとの基本方針を早急に示すこと」などとする決議を採択した。
日本は７月のマレーシア会合の終盤にＴＰＰ交渉に参加する見通しとなっているが、同議連の決議では「３月15日の安倍総理によるＴＰＰ交渉参加表明の記者会見以降、わが国政府の情報開示や意見聴取は十分とは言い難く、政府がどういう方針に基づき、どのように交渉に臨むか、まったく不明」だと指摘した。
また、米国との事前協議では自動車分野などの大幅譲歩で、「わが国が攻める『手札』の多くを事前に失い、極めて厳しい交渉を強いられるおそれがある」としたほか、安倍内閣の成長戦略のなかで、医療、農業、雇用などの分野で規制緩和の議論が行われていることに、「この方向でわが国の経済・社会を律するのではないか、ＴＰＰについても妥協を重ねるのではないかと、懸念を抱くに至っている」と強調した。
そのうえで、
（１）交渉に臨むにあたり[1]農林水産品における関税[2]自動車等の工業製品の数値目標等[3]国民皆保険、公的薬価制度[4]食の安全安心の基準[5]ＩＳＤ条項[6]政府調達・金融サービス業、に関して国益を守り抜くとの基本方針を早急に示すこと
（２）収集した情報について国会、国民に迅速かつ丁寧に開示するとともに、国民、関係団体からの意見聴取を十分に行うこと
（３）国益の確保ができないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないこと
を求めた。
森山裕会長は「本当に国益が守れないとなったら、脱退も辞さない、と腹を固めるべきだ」と強調した。事務局長の山田俊男参議院議員は「安倍総理の記者会見はあったが、政府として交渉方針は示されていない。早急に示すべき」と指摘した。
（関連記事）
・GDP1兆3000億円減 鈴木教授のTPP影響試算(2013.06.19)
・銀座でTPPの危険性訴え JA東京中央会など(2013.06.17)
・【TPP】農業・食品の除外こそ国益 鈴木教授(2013.05.24)
・【TPP】全産業で10.5兆円減 大学教員の会試算(2013.05.24)
・【ＴＰＰで農業はどうなる？】ＴＰＰと北海道農業と日本の食料のゆくえ(2013.03.29)
重要な記事
最新の記事
-
ＪＡたまな青壮年部玉名支部が最優秀賞 ＪＡ青年組織手づくり看板全国コンクール2026年1月20日 -
【全中教育部・オンラインＪＡアカデミー】育成は"人としての成長"を重視 風通しのいいチーム作りを 東京ヤクルトスワローズ前監督・高津臣吾氏2026年1月20日 -
コメどころ秋田で行われた2つの講演会【熊野孝文・米マーケット情報】2026年1月20日 -
茨城産アンデスメロン使用「メイトー×ニッポンエール 茨城産メロンラテ」新発売 ＪＡ全農2026年1月20日 -
2月3日は大豆の日「国産大豆商品プレゼントキャンペーン」開催 ＪＡ全農2026年1月20日 -
新技術「スマート飽差制御」いちご「さぬき姫」の収穫量を18.5％向上 農研機構2026年1月20日 -
令和7年度 JA広報大賞受賞 JA晴れの国岡山2026年1月20日 -
農閑期に集い、学ぶ「2026いいづなリンゴフォーラム」開催 長野県飯綱町2026年1月20日 -
日本製紙 秋田工場に国内最大のエリートツリー「秋田閉鎖型採種園」開設2026年1月20日 -
宮城県の日本酒特化型オンラインショップ「MIYAGI SAKE MARKET」オープン2026年1月20日 -
3代目「いちごクラウン」いちご王国・栃木の日記念イベントで初披露 栃木トヨタ2026年1月20日 -
「松江茶の湯文化のアフタヌーンティー」開催 松江エクセルホテル東急2026年1月20日 -
日本生協連など「第28回全日本障害者クロスカントリースキー競技大会」に冠協賛2026年1月20日 -
東北唯一の公立農林業系専門職大学 初の海外実習でグローバル人材を養成 山形県2026年1月20日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年1月20日 -
鳥インフル ブラジルからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年1月20日 -
静岡市・久能山「石垣いちご」1月中旬からいちご狩りが本格開始2026年1月20日 -
女子栄養大生が開発「味噌バター蓮根つくね弁当」発売 コープデリ2026年1月20日 -
子育て世帯にベビーセットお届け 行政と子育て支援で連携 パルシステム埼玉2026年1月20日 -
高石市と「学校給食等における有機栽培米等の調達に関する協定」締結 泉大津市2026年1月20日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
