戸別所得補償の交付金5600億円2013年7月2日
民主党政権によって生まれた農業者戸別所得補償制度による平成24年度の支払額は5603億円となり、前年に比べ237億円の減少となった。６月28日農水省の取りまとめ（平成25年４月末時点）で分かった。
交付金支払額の内訳は、米が1552億円、水田活用が2223億円、畑作物が1781億円、加算措置が47億円となっている。また支払対象者数は111万8000で、前年度に比べて３万2000件減った。これは米および水田活用の交付金の支払対象者が減ったことによる。
米の所得補償交付金の支払面積は103万4000haとなり、前年に比べ１万2000ha増えた。また水田活用の交付金は、戦略作物全体で51万haで前年度並み。麦や大豆が減り、飼料作物、新規需要米の飼料用米、ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）用稲、ソバ、加工用米などが増えた。
（関連記事）
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