【TPP】「ISDSは救済措置」政府は積極的2013年10月24日
10月24日の参議院予算委員会で甘利明ＴＰＰ担当大臣はＴＰＰ交渉のなかで「ＩＳＤＳについてはかなり収れんしつつある」と答弁した。
日本は24の投資協定でＩＳＤＳを入れていることに触れ、甘利大臣は「投資をする側にとっては、当初、予測されていなかった新たな規制が突然入ってきたりすると、こんなはずじゃなかったということになるから、そこはきちんと入れていく必要がある」と述べた。
ただ、衆参農水委員会の「国家の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと」とする決議は「ふまえている」と強調した。
さらに、交渉の中身は公開できないとしながらも「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）以降、米国は（ＩＳＤＳの）濫訴防止条項を入れている」とし、交渉で「それぞれの国が納得していく国際ルールにしていく」と述べている。
◆「投資を保護するために有効な手段」
10月初めのＴＰＰインドネシア（バリ）会合後、政府は自民党の会議などの場でＴＰＰ交渉の主要分野に関する解説と政府の姿勢を示す文書を配布している。ＩＳＤＳについては「ある国でＴＰＰが想定していない規制が発動されて投資家が損害を被るような場合、救済措置がないとＴＰＰのルールが有名無実化するため、ルールの実効性を担保するための救済措置としてＩＳＤＳがある」としている。
そのうえで「投資を保護するために有効な手段の一つとなるため、日本企業が安心して外国に進出できるというメリットを享受できる」としており、日本政府の積極的な姿勢が伺える。
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