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福島原発汚染水問題で要請書 コープネット2013年11月12日

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 生協のコープネット事業連合と会員6生協は、11月11日に赤松光コープネット理事長と6生協の理事長名で「福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する要請書」を政府に提出した。

 東電福島第一原発汚染水問題で安倍首相は「コントロールされている」と発言しているが、汚染水は増え続け、解決の目処が見えない。コープネットでは、「度重なる水漏れが発生しており、人的ミスによるものも多く、看過することのできない重大な問題」であり、「国は東電まかせにするのではなく、前面に出て必要な対策を実行すると宣言し、基本方針と具体策を決定していますが、率先して対策を講じるようには見えません」とし、「一日も早く汚染水問題が解決され、生産者が自信を持って作ったおいしい野菜・果実・肉・魚等を、笑顔と一緒に多くの消費者にできることを願います」と考え、要請した。

 要請内容は以下の通り。

1.汚染水問題は、国が責任を持ち、必要な対策を早期に実行することを求めます。そして、国民が納得できる解決に向けた道筋を、確実に示すことを求めます。

2.国民は正しい情報により、冷静に判断し行動します。汚染水対策の内容や進捗状況について、国が主体的に、タイムリーに、正確に、わかりやすく、包み隠さず情報公開することを求めます。

3.生産者は、度重なる汚染水問題で風評被害が広がり、苦しみ続けています。風評被害に対する賠償は、誠意を持って、生産者が納得できる対応を継続していくことを求めます。

4.作業現場の士気の低下が懸念されています。作業員の実態調査を行い、継続して必要な人材、人員が確保できるように、就業条件、労働環境を改善する手立てを講じることを求めます。

5.廃炉までに約40年かかるとされています。しかし不確実性が高く、廃炉費用も見通せない状況です。東京電力が主導している現状では、国民のみならず海外からも懸念する声が広がっています。汚染水問題も含め、国が責任を持ち、廃炉に向けた作業を確実に進めることを求めます。


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