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予算増額など全9項目を要請 JAグループ2013年12月17日

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 JAグループは12月17日、東京・霞が関の憲政記念館で26年度農業関係予算対策全国代表者集会を開き、全国から450人が参加した。

あいさつする萬歳会長 農業関係予算は年々減少を続けてきたが、平成24年12月の政権交代や、25年度からの公共事業費の復活などをうけて、25年度は総額2兆2976億円と、13年ぶりに前年を上回った。
 JAグループでは、26年度は政府が12月10日に策定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」の実践1年目であること、このプランを現場実態を踏まえた万全なものとするには十分な予算が必要だとの考えから予算総額の増額を要請。そのほか、日本型直接支払制度の確立や新規就農者対策の拡充・強化、飼料用米などの増産のための予算など全9項目(本文下参照)を最重点要請として政府に要望している。
 集会でJA全中の萬歳章会長は、新たな農政について「生産現場では期待も大きいが、それと同時に、本当にそれらが実現できるのかという不安もある。こうした不安を払しょくし、将来を見通せる政策を確立してほしい」と強く訴えた。
 出席した国会議員からは、「日本農業を支えているのはJA組織だ。日本農業はいま、乗り越えなければいけない壁に直面しているが、(農林水産業・地域の活力創造)プランをなんとしても実現できるような予算にしたい」(中谷元・自民党農林水産戦略調査会会長)、「26年度の予算ほど大事な予算はない。必ず、総額の増額を実現する」(齋藤健・自民党農林部会長)、などの発言があった。

(写真)
あいさつする萬歳会長

 

 平成26年度農業関係予算に関する最重点要請(全文)

 平成26年度は、農業者の所得増大など、活力ある農業・農村づくりに向けた新たな農政を実行する最初の年となる。
 農業・農村をめぐる待ったなしの状況において、将来を見据えた農業経営の確立・安定や、農業・農村の持つ多面的機能を将来にわたって維持・発揮するため、現場実態を十分踏まえた万全な政策の確立とその法制化が不可欠である。とりわけ、これから年末に向け編成される予算については、その政策の実行性を担保するために、予算総額の増額をはじめ、万全に確保することが強く求められる。
 ついては、平成26年度農業関係予算に関し、下記の事項を最重点事項として、その実現を強く要請する。

1.農業関係予算総額の増額
 「農業者の所得増大」、「食料自給率・自給力の向上」の実現に向け、農業者が将来展望を見通せるよう、現行の農業関係予算のさらなる増額をはかること。

2.十分な地方財政措置を含めた日本型直接支払制度の確立
 日本型直接支払制度は、生産現場で十分に制度が活用できるよう、万全な地方財政措置により、国の負担を基本とした制度を確立すること。

3.担い手への農地利用集積対策や新規就農者対策の拡充・強化
 ○担い手経営体への農地利用集積を抜本的に強化するため、農地中間管理機構とその業務関係者が十分に役割発揮できる支援策と十分な予算を確保すること。加えて、機構への農地の出し手と受け手へのメリット対策について万全の予算を確保すること。
 ○青年就農給付金については、親元就農の要件緩和を図るとともに、万全の予算を確保すること。

4.地域の特色ある産地づくりに向けた産地交付金の拡充
 水田フル活用による食料自給率・自給力の向上や産地づくりを推進するため、麦・大豆等を含む地域の特性や創意工夫が発揮できる、産地交付金を大幅に拡充すること。

5.飼料用米等の増産に向けた万全な予算の確保
 生産数量目標の大幅な削減をふまえ、飼料用米等の増産をはかるため、数量払による予算のほか、多収性専用品種の導入・普及の推進や乾燥調製施設等の整備など、流通・販売対策などを含めた十分な予算を確保すること。

6.野菜・果樹に対する万全な支援策の確立
 ○実需者ニーズにあった安定的な供給が可能となるよう、新設された加工・業務用野菜生産基盤強化事業について、十分な予算を確保すること。
 ○果樹産地の生産性向上と競争力強化のため、優良品目・品種への改植および未収益期間対策について、十分な予算を確保すること。

7.加工原料乳生産者補給金の引き上げなど酪農経営安定対策の拡充
 ○加工原料乳生産者補給金は、配合飼料価格等が高騰するなかで、現行所得を確保できるよう支援水準を引き上げるとともに、適切な限度数量とすること。
 ○国産チーズをわが国酪農の戦略的品目と位置づけ、増産をはかるため、チーズ向け生乳供給安定対策事業については、十分な予算を確保するとともに、生産意欲を増大できる支援水準に引き上げること。

8.肉用子牛生産者補給金の引き上げなど肉用午繁殖経営安定対策の拡充
 肉用子牛生産者補給金の保証基準価格ならびに肉用牛繁殖経営支援事業の発動基準は、配合飼料価格等の高騰や消費税率の引き上げを反映し、再生産可能な所得を確保できる支援水準に引き上げること。

9.畜産・酪農の生産基盤拡大に向けた支援の拡充
 配合飼料価格や購入粗飼料価格が高騰するなかで、生産基盤の縮小が顕著な都府県酪農経営に対する支援を拡充するとともに、和牛繁殖基盤を拡大するため、増頭対策を拡充すること。

以上


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