日豪ＥＰＡ交渉の実質合意に関する全中会長談話

　４月７日、安倍総理は、豪州のアボット首相と会談し、日豪ＥＰＡ交渉について日豪首脳間で実質合意を確認した。
　平成19年に交渉入りした日豪ＥＰＡ交渉は、平成18年12月の衆参農林水産委員会決議をふまえ、７年あまりにわたって続けられ交渉が行われてきた。交渉の最終局面において、林農林水産大臣はじめ政府関係者は、衆参農林水産委員会決議をふまえたギリギリの交渉を粘り強く行ったと受け止めている。
　重要品目の取り扱いに関しては、米、小麦、砂糖、バター・脱脂粉乳については概ね除外または再協議となった。牛肉は最大の争点となっていたが、国会決議をふまえた交渉結果となっているかどうか、今後、生産者に対し、政府・与党から十分な説明が行われるものと理解している。
　今後、豪州産牛肉、チーズなどの拡大により、わが国の畜産・酪農経営等への影響がないかどうか、政府には徹底した検証を求めていきたい。国内生産への影響が懸念される場合は、財源確保も含め、万全の対策を求めていく。

（関連記事）

・決議との整合性は国会の判断　林農相(2014.04.08)

・JA総合事業の強み活かす　営農経済革新プラン(2014.04.07)

・日豪ＥＰＡで崖っぷちに立つ牛肉(2014.04.07)

・【特集・ＪＡグループ人づくり運動】活力ある職場づくりへ　ＪＡ全中常務・伊藤澄一氏インタビュー(2014.04.04)

・日豪EPA交渉　国会決議の実現求める(2014.04.04)