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日豪EPA交渉でJA全中会長談話2014年4月8日

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「畜産・酪農経営の影響、徹底検証を」

 4月7日、JA全中の萬歳章会長は日豪EPA交渉の合意について以下のような談話を発表した。

日豪EPA交渉の実質合意に関する全中会長談話

 4月7日、安倍総理は、豪州のアボット首相と会談し、日豪EPA交渉について日豪首脳間で実質合意を確認した。
 平成19年に交渉入りした日豪EPA交渉は、平成18年12月の衆参農林水産委員会決議をふまえ、7年あまりにわたって続けられ交渉が行われてきた。交渉の最終局面において、林農林水産大臣はじめ政府関係者は、衆参農林水産委員会決議をふまえたギリギリの交渉を粘り強く行ったと受け止めている。
 重要品目の取り扱いに関しては、米、小麦、砂糖、バター・脱脂粉乳については概ね除外または再協議となった。牛肉は最大の争点となっていたが、国会決議をふまえた交渉結果となっているかどうか、今後、生産者に対し、政府・与党から十分な説明が行われるものと理解している。
 今後、豪州産牛肉、チーズなどの拡大により、わが国の畜産・酪農経営等への影響がないかどうか、政府には徹底した検証を求めていきたい。国内生産への影響が懸念される場合は、財源確保も含め、万全の対策を求めていく。

 

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