農政 ニュース詳細

2014.04.16 
【TPP】米国強硬姿勢変わらず一覧へ

「合意せず帰国を」自民党・山田議員が強調

 米国のオバマ大統領の訪日前にTPP(環太平洋連携協定)交渉をめぐって、4月16日に甘利明担当大臣が訪米しフロマンUSTR代表と再交渉をする。前日15日には自民党TPP対策委員会が開かれ議員が甘利担当大臣に意見を述べた。そのなかで山田俊男参議院議員は「合意しないで帰国を」と強く訴えた。

◆「オバマ来日は1つの節目」甘利担当相

15日の会合であいさつする甘利担当相 TPP交渉は、フロマンUSTR代表が来日して4月9日から甘利大臣と18時間におよぶ協議を行った。オバマ大統領と安倍総理が3月のオランダでの会談で交渉加速化で合意したことを受けたもの。
 しかし「一定の前進はあったが、まだまだ相当な距離感がある」(甘利大臣)として協議を継続することになった。
 15日の自民党の会合で甘利大臣は次のようにあいさつした。
 「日米首脳会談では、安全保障や経済など幅広い分野で強固な連携を確認する。そのことが東アジアにおける安定の礎となり、そういう環境づくりを私は命じられていると思う」。
 「TPP交渉は期限を切っているわけではない。交渉がきちんと収れんしたところが着地点になる。しかし、オバマ大統領の訪日が一つの節目であることは間違いない。ワシントンに乗り込んで厳しい交渉をするのは、そのときまでに少なくとも今よりは距離感を詰めていく。つまり、TPPは各国の努力によって収れんする方向に行く、という状況をつくることが使命だと思っている」。
 「担当大臣として両首脳が合意した思いに立って日米がしっかり連携していくことが東アジアの安定であり、世界の安定であり希望の光になる。その使命をしっかり心に刻んで、なおかつ心配されている日本農業の存続性、これもしっかりと受け止めながらぎりぎりの交渉をしていきたいと思っている」。

(写真)
15日の会合であいさつする甘利担当相

◆交渉一任の声も

 ただし、米国の姿勢は強硬だ。林芳正農相もあいさつのなかで「米国はすべての品目で関税を撤廃することが原則であると主張し、重要5品目についても日本の市場を開放するように強く求めている」と話し、「これに対しわが方は重要5品目等の聖域を確保するとしたTPP対策委員会の決議、衆参農林水産委員会の決議をふまえ、国益を最大限実現するよう全力で交渉にあたっている。TPP政府対策本部で政府一体となって対応している。農林水産省としても対応に万全を期する考え」と話した。
 議員からは「日豪EPAで関税が引き下げられ、さらにこの次にどれだけ関税が下がるのかという不安がいつまでも農業者に残っている。誇りを持って農業を営めるよう関税引き下げへの不安を取り除いてほしい」などの意見が出たが交渉を一任するとの声も多かった。

◆交渉まとまる環境にない

 そのなかで山田俊男議員は「合意しないで帰国を」と訴えた。
 会合後、山田議員は記者団に対して「日米首脳会談の外交上の意味は大きいとは思う。そうしたなかでTPA(大統領貿易促進権限)を取得できていない米国と(合意に)突っ込んでしまうとそれこそ大変な重荷を背負ったままになる。この段階で合意するという動きになるということは絶対にマイナス。もっともっと交渉重ねるべきだという意味で、何としても合意しないでがんばったうえで帰ってきてください、と申し上げた」と話した。
 また、米国の姿勢について「日本側の思いや決議をふまえてまとめてくると到底思えない。米国は議会の中間選挙を控え、作物別の農業団体も勝手なことをさんざん言っているなかで、交渉をまとめる環境にないと思う。しっかりと時間をかけて、各国の多様な位置というのを互いに認めていくというものにしなければならない。そのことはマレーシアもシンガポールも、その他のアジアの国も同じ思いではないか。時間をかけたらいいと思う」と強調した。


(関連記事)

TPPで半失業社会がやってくる?(2014.04.14)

自民政調会、政府に「毅然とした姿勢貫け」(2014.04.11)

日豪EPA交渉 国会決議の実現求める(2014.04.04)

TPPを先取りする生産調整政策の廃止(2014.03.26)

【TPP交渉とこれからの日本農業】多国籍企業と諸国民が対立(田代洋一・大妻女子大学教授)(2014.03.10)

一覧はこちら

このページの先頭へ

このページの先頭へ