◆「オバマ来日は１つの節目」甘利担当相

　ＴＰＰ交渉は、フロマンＵＳＴＲ代表が来日して４月９日から甘利大臣と18時間におよぶ協議を行った。オバマ大統領と安倍総理が３月のオランダでの会談で交渉加速化で合意したことを受けたもの。
　しかし「一定の前進はあったが、まだまだ相当な距離感がある」（甘利大臣）として協議を継続することになった。
　15日の自民党の会合で甘利大臣は次のようにあいさつした。
　「日米首脳会談では、安全保障や経済など幅広い分野で強固な連携を確認する。そのことが東アジアにおける安定の礎となり、そういう環境づくりを私は命じられていると思う」。
　「ＴＰＰ交渉は期限を切っているわけではない。交渉がきちんと収れんしたところが着地点になる。しかし、オバマ大統領の訪日が一つの節目であることは間違いない。ワシントンに乗り込んで厳しい交渉をするのは、そのときまでに少なくとも今よりは距離感を詰めていく。つまり、ＴＰＰは各国の努力によって収れんする方向に行く、という状況をつくることが使命だと思っている」。
　「担当大臣として両首脳が合意した思いに立って日米がしっかり連携していくことが東アジアの安定であり、世界の安定であり希望の光になる。その使命をしっかり心に刻んで、なおかつ心配されている日本農業の存続性、これもしっかりと受け止めながらぎりぎりの交渉をしていきたいと思っている」。

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15日の会合であいさつする甘利担当相

◆交渉一任の声も

　ただし、米国の姿勢は強硬だ。林芳正農相もあいさつのなかで「米国はすべての品目で関税を撤廃することが原則であると主張し、重要５品目についても日本の市場を開放するように強く求めている」と話し、「これに対しわが方は重要５品目等の聖域を確保するとしたＴＰＰ対策委員会の決議、衆参農林水産委員会の決議をふまえ、国益を最大限実現するよう全力で交渉にあたっている。ＴＰＰ政府対策本部で政府一体となって対応している。農林水産省としても対応に万全を期する考え」と話した。
　議員からは「日豪ＥＰＡで関税が引き下げられ、さらにこの次にどれだけ関税が下がるのかという不安がいつまでも農業者に残っている。誇りを持って農業を営めるよう関税引き下げへの不安を取り除いてほしい」などの意見が出たが交渉を一任するとの声も多かった。

◆交渉まとまる環境にない

　そのなかで山田俊男議員は「合意しないで帰国を」と訴えた。
　会合後、山田議員は記者団に対して「日米首脳会談の外交上の意味は大きいとは思う。そうしたなかでＴＰＡ（大統領貿易促進権限）を取得できていない米国と（合意に）突っ込んでしまうとそれこそ大変な重荷を背負ったままになる。この段階で合意するという動きになるということは絶対にマイナス。もっともっと交渉重ねるべきだという意味で、何としても合意しないでがんばったうえで帰ってきてください、と申し上げた」と話した。
　また、米国の姿勢について「日本側の思いや決議をふまえてまとめてくると到底思えない。米国は議会の中間選挙を控え、作物別の農業団体も勝手なことをさんざん言っているなかで、交渉をまとめる環境にないと思う。しっかりと時間をかけて、各国の多様な位置というのを互いに認めていくというものにしなければならない。そのことはマレーシアもシンガポールも、その他のアジアの国も同じ思いではないか。時間をかけたらいいと思う」と強調した。

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