TPP閣僚会合　合意見送りも2014年5月16日

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　５月19日からシンガポールでＴＰＰ閣僚会合が開かれるが、米国のＵＳＴＲ（米通商代表部）高官はすでに「合意はない」と発言していると米国メディアが伝えるなど、市場アクセス以外の分野でも各国の対立があり、合意は見送られる可能性も高い。ただ、15日までベトナムのホーチミンで行われた首席交渉官会合では、農産物を含め市場アクセス交渉が行われ、日本は米国をはじめ10カ国と２国間協議を行うなど協議は進展したもようだ。

　今回の首席交渉官会合では市場アクセス分野で日米協議が再開される可能性はないとされたが、内閣府の渋谷和久審議官による「重要品目がらみのセンシティブな話はしない」との条件で、事務的に処理できる課題について担当交渉官レベルで協議が行われた。
　一方で、農産物の重要品目と自動車をテーマとしている大江首席交渉官代理とカトラーＵＳＴＲ次席代表代行との協議は、事務レベルで協議が整わず再開は難しい状況にあるという。
　米国以外の国とは農産物重要５品目も含めて協議が行われた。２月のシンガポール閣僚会合以降、事務レベルでの協議は行っており、今回は重要品目をめぐって２国間協議が行われたという。ただ、協議の進展状況は相手国によって異なり、大詰めの議論をしている国もあれば、今回の主席交渉官会合で初めて協議した国もある。
　その他の分野では知的財産権、国有企業、労働、環境など10前後の分野で論点整理が行われたといい、それぞれ▽合意済み事項、▽事務レベルで協議継続し合意する事項、▽閣僚レベルの政治判断に委ねる事項、の３つに分類したという。
　これを各国の首席交渉官が閣僚に伝え、19日からの閣僚会合に臨むことになる。渋谷審議官によるとＵＳＴＲ高官は今回の閣僚会合について「それぞれの国の立ち位置を評価して、それを解決するための作業づくりを行う」と話していると米国メディアは伝えているとし、さらに「合意はない」と語っているという。
　ただ、合意に向け重要５品目でも協議は進展するとみられることから予断を許さない状況に変わりはない。

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