14～15年度の実質GDP1.0～1.4%増2014年5月21日
農中総研が経済見通し
農林中金総研は５月19日、2014～15年の経済見通し（改訂）を発表した。それによると実質ＧＤＰ伸び率は14年度1.0％、15年度1.4％の予想で、政府のめざす実質２％の成長路線への早期復帰は困難と分析する。
◆「２％の経済成長は困難」
2014年４月に消費税率が８％に引き上げられ、13年度末にかけての駆け込み需要があり、成長率は大きく加速した。このため、13年度末にかけての消費者物価は前年比１％まで上昇すると見込まれる。しかし、増税による実質所得の目減りが消費行動を徐々に変化させていくと思われる。
この結果、14年度の実質成長率は1.0％（前回３月時点の予測は0.9％）と予測する。
一方、15年度は、成長戦略などによる環境整備が徐々に進み、企業設備投資なども増加傾向をたどる。また15年10月に消費税率が10％に引き上げられることから駆け込み需要が見込まれるが、年度下期にはその反動が予想され、実質成長率は1.4％（前回も同じ）と予測する。
（関連記事）
・8月までに6県域が導入 JAバンクCS改善(2014.05.19)
・【新春特別講演会】日・中の対立回避し交流を 丹羽宇一郎氏（前中国大使）が講演(2014.02.07)
・14年度は成長停滞気味 農中総研が見通し(2013.11.20)
・【クローズアップ農政】成長産業か、重要産業か 所得倍増元年めざす26年度予算(2013.08.30)
・2014年度は経済足踏みへ 農林中金総研(2013.08.22)
重要な記事
最新の記事
-
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（害虫防除編）自然と環境を"流用"（1）予察や天敵も力に2026年3月3日 -
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（害虫防除編）自然と環境を"流用"（2）フェロモン逆手に2026年3月3日
-
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（害虫防除編）自然と環境を"流用"（3）物理的防除で補完2026年3月3日
-
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（害虫防除編）自然と環境を"流用"（4）忌避効果も兼ねて2026年3月3日
-
コシヒカリの産地間格差に逆転現象【熊野孝文・米マーケット情報】2026年3月3日 -
飲食店の自動化・省力化ガイドブックを作成 実践的な進め方を解説 農水省2026年3月3日 -
島原雲仙の新鮮野菜や長崎和牛、デコポンなど対象商品が20％OFF ＪＡタウン2026年3月3日 -
男爵薯のおいしさ引き継ぐ新品種「北海道産ゆめいころ」じゃがバター ファミマで発売 ＪＡ全農2026年3月3日 -
第19回日本ミックスダブルスカーリング選手権大会「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2026年3月3日 -
日本香堂と初コラボ「シャインマスカット」「白桃」香る線香を新発売 ＪＡ全農2026年3月3日 -
「ＪＡ全農杯全国小学生選抜サッカー大会」関西代表チームが決定 優勝は「ヴィッセル神戸」2026年3月3日 -
【スマート農業の風】（24）営農管理にグループデータが有用2026年3月3日 -
ベランダで米づくり「バケツ稲づくり」個人申し込み受付開始 ＪＡグループ2026年3月3日 -
【役員人事】住友化学（4月1日付）2026年3月3日 -
学生ビジネスプランコンテスト「JUMPVol.5」受賞チームが決定 あぐラボ2026年3月3日 -
三菱マヒンドラ農機が農機事業撤退 2026年度上期で生産・販売終了 会社は解散2026年3月3日 -
新規作用機作の殺虫剤「エフィコンSL」上市 BASFジャパン2026年3月3日 -
若年層の深刻な野菜不足を救え「20代の野菜不足解消アイデアコンテスト2026」募集開始2026年3月3日 -
農機OpenAPI活用「アグリノート」農機連携機能を新たに公開2026年3月3日 -
生成AI活用しパッケージ一新「torochi チーズソース」をリニューアル 雪印メグミルク2026年3月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
