◆実質ＧＤＰ成長率2.6％

　12月期は大企業を中心にボーナスが増える見込みなことや残業時間の増加、さらに消費増税前の駆け込み需要などで、民間消費は増加傾向を強めると農中総研は予測する。また住宅投資も堅調に推移、輸出も米国向けを中心に緩やかな増加が続くという。
　企業部門も景気回復やデフレ脱却への期待の高まりと、実質金利低下による設備投資需要も堅調に推移するとみる。こうした傾向は年明けから年度末まで続くとして、13年度の実質ＧＤＰ成長率は2.6％と予測した。前回より0.2ポイントの下方修正となったが、要因は輸出回復力がなかなか高まらないことにあるという。
　また、名目ＧＤＰ成長率は前回と変わらず2.5％と予測した。ＧＤＰデフレーター（名目ＧＤＰ÷実質ＧＤＰ）は、駆け込み需要の発生によって国内付加価値生産セクターでの価格転嫁が一時的に回復することから、14年１?３月期は前年比プラスに転じるが、年度を通しては同▲0.2％と見込んだ。

◆消費増税で成長鈍化

　14年度は駆け込み需要の反動で４?６月期は大幅なマイナス成長（前期比率▲3.7％）と予想。税率３％引き上げは７?８兆円の増税の相当するが、14年度に入ってもデフレからの完全脱却は実現できていない見通しで、さらに安倍政権の成長戦略も民間投資を誘発する前の段階のため、消費税引き上げの悪影響を吸収する体力が日本経済にはないという。
　そのため７?９月期はある程度のリバウンドはあっても、その後は成長率は鈍化すると予想。14年度の実質ＧＤＰ成長率は1.1％、名目ＧＤＰ成長率は2.4％と予測した。
　名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの「名実逆転」の解消は17年ぶり。ただ、主因は消費税の引き上げ。また、13年度から14年度には成長率のゲタとして1.4％が見込まれており、年度を通した成長率1.1％はこのゲタよりも低い。そのため実態としてはマイナス成長になると見込んでいる。

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