農林中金総研は、最近の経済情勢についてアベノミクスの本格始動で円安・株高傾向が強まったほか、企業・家計の景況感が好転、民間需要が増加傾向を強めているとして、企業の設備投資回復の動きが見えてこないものの、「国内景気は回復基調をたどっている判断してよい」と分析した。
　今後も回復傾向が続き年度末に向けて経済成長率は加速するとし、14年４月から消費税増税が決まれば、年度末にかけて駆け込み需要も強まると見込んだ。輸出、企業の設備投資も回復基調を強めるが、一方では住宅投資や公共投資は年度末前に「増勢が一服する」可能性があるとした。
　こうした状況のなか、2013年度のＧＤＰは実質で2.7％成長を見込んだ。前回（６月）予測から0.1％の下方修正としたが、それはおもに企業の設備投資の回復が想定ほど強まらないことが要因。また、名目成長率は2.7％と予測した。
　2014年度は、消費税増税によって年度前半は駆け込み需要の反動減が強く出る見込み。来年４〜６月期は前年比で▲4.2％のマイナス成長を予測。
　消費税の３％引き上げは７〜８兆円の増税措置に相当するが、引き上げ時はそのショックを吸収できる体力は日本経済に備わっていないと見込んだ。理由は年度当初はデフレからの完全脱却は実現できていないと予想されることや、政権が打ち出す成長戦略による民間投資誘発も発生前の段階であることなど。　７〜９月期にはリバウンドの発生も見込まれるが、基本的には低成長にとどまり、ＧＤＰの実質成長率は1.2％と予測した。
　名目成長率は2.5％の予測で、17年ぶりに名実逆転する。ただし、それは消費税引き上げによるもの。増税によって景気が足踏みする可能性は高く「デフレ脱却」、「成長底上げ」に向けた動きは一旦途絶えると分析している。

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