農協改革、農家・農村の所得増大を　西川新農相2014年9月4日

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　第２次安倍改造内閣で新農相に就任した西川公也氏は９月３日、就任会見で農政課題への考えを語った。このなかで農協改革については農家・農村の所得向上に「農協は、どう役割を果たしてもらうかを考えていただく」との考えを強調した。

◆「改革ありき」ではない

　西川新農相は首相官邸での記者会見で「改革ありきで農協改革をやる、こういう気持ちはありません」と強調した。そのうえで「あくまでも農家の所得を増やしていく、農村全体の賑やかさを取り戻していく、このために農協改革やる」と考えを述べた。
　農水省での就任会見では、中央会制度について農協の破綻を未然に防止してきたなどの実績を評価しつつも、「農家のためになるか、農業所得が増えるか、このために農協制度を変えていくのは、検討した結果で詰めていかなければならない」と強調した。ただ、ＪＡグループも自ら組織のあり方を検討していることをふまえて「それらの検討状況をあいまって政府側も検討し、よりよい制度にしていきたい」などと話した。

（写真）
会見した西川新農相

◆TPP「決議守って取り組む」

　農政課題では▽需要に応じた生産の重視と需要の開拓、▽構造改革の進展にともなう農村での就業機会の創出、などを挙げた。
　とくに農村での就業機会については、昭和46年に公布された農村地域工業導入促進法が一定の実績を挙げたとして着目、大規模経営実現の一方で離農を余儀なくされる人たちの農村での就業確保に向け、食品産業などの進出を後押しするような同法の見直しも示唆した。
　また輸出についてはアジアだけでななく人口の多いＥＵ、米国も視野に入れて促進すべきとの考えも示した。
　これらの施策を実行するため「攻めの農林水産業実行本部」の立ち上げも指示したという。
　ＴＰＰについては関税問題で「まだ難しい問題が残っている」としながらも「衆参農林水産委員会の決議がある。この決議を守りながら日本の農林水産業を守って、交渉の大筋合意に向かって政府としても取り組んでいくことになる」と述べたほか、農産物が重要品目（センシティブ品目）であることは昨年の日米首脳による共同声明で確認されたことであり、「私は出発点だと理解している」と話した。

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