准組問題と監査問題「因果関係がある」2015年3月19日

一覧へ

齋藤・自民農林部会長

　自民党の齋藤健農林部会長が３月４日の農政ジャーナリストの会の勉強会に講師として招かれ農協改革をめぐる党内の議論について紹介した。

齋藤・自民農林部会長　齋藤部会長は中央会監査の改革と准組合員の利用制限の２つの問題について「並列した問題ではなく因果関係がある」との問題意識で議論をしてきたと話した。
　准組合員の利用制限を提起したのは「もともとは規制改革会議。経済界の人間からはごく普通の発想ではないか」と指摘しながらも、「ＪＡの総合事業は不可欠」「なくなったら地域が崩壊する。地方創生も成り立たない」などが改革論議では論点になったと話した。
　また、ＪＡにはもっと農業振興に力を入れてもらう必要があるにしても「信用、共済事業の利益がなければ営農指導はできない」、「農業のためにも、農業者以外の准組合員からも利益を上げて農業を活性化させていかなければならない。これが基本的構造」と指摘し、准組合員の利用規制はできない実態にあるとした。　そのうえで「これから准組合員が増え（営農分野の赤字へ信用・共済事業からの）補てんがもっと拡大する。そうであるなら、誰が見てもなるほどという監査にするべき。一方、今のままの監査であるなら准組合員の利用制限が必要ということになる」と話した。准組合員の利用規制は地域の実態に合わないが、それならばＪＡへの公認会計士監査の義務づけが必要と議論が整理されていったと話した。　ただ、「今のままの監査」、すなわち投資家のためではなく、組合員が求める健全な業務継続を目的とする業務監査も行う農協監査の具体的な問題点については指摘しなかった。
　農協改革の目的については「農協が強くなって流通・加工に出ていって巨大流通と闘って利益を確保するようにがんばること。とくかくやってみること」と期待した。
　そのほか米の生産調整の見直しについては「米の需要は減少している。しかし、水田は維持する必要がある。いつ何時食料がおかしくならないとも限らないから水田荒れ放題ではダメ」との考えから、交付金で飼料用米に誘導し主食用米の価格をなんとか維持していく政策が重要だと話した。　参加者からは米価形成は市場原理に任せるべきではないかとの意見もあったが「食料は他の物品とは違うと思っている」と強調した。齋藤氏は経産省出身。当選２回目で農林部会長に就任。「改革派べったりでも農林族べったりでもない。フェアにやろうと心がけている」と話した。