相談件数は前年度17.4％減 ＪＣ総研2015年4月20日
ＪＣ総研はこのほど平成26年度「労働法務に関する相談」受け付け概要をまとめた。
ＪＣ総研では法務問題と人事管理の実務に関する各種相談事業のひとつとしてＪＡや中央会から電話などによる相談に対応している。 26年度の相談件数は470件。前年度より17.4％減だった。項目別はパート労働関係68件、労働時間時間関係58件、賃金・退職金関係53件、メンタルヘルス関係22件となっている。
メンタルヘルス関連の相談は前年度（31件）にくらべると減少しているが、ＪＡの職場における労働安全衛生・健康管理は引き続き大きな問題となっていると想定されるとＪＣ総研ではみている。相談内容は休職後の職場復帰の際の法的留意点など。
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