農政 ニュース詳細

2015.04.20 
相談件数は前年度17.4%減 JC総研一覧へ

 JC総研はこのほど平成26年度「労働法務に関する相談」受け付け概要をまとめた。

 JC総研では法務問題と人事管理の実務に関する各種相談事業のひとつとしてJAや中央会から電話などによる相談に対応している。 26年度の相談件数は470件。前年度より17.4%減だった。項目別はパート労働関係68件、労働時間時間関係58件、賃金・退職金関係53件、メンタルヘルス関係22件となっている。
 メンタルヘルス関連の相談は前年度(31件)にくらべると減少しているが、JAの職場における労働安全衛生・健康管理は引き続き大きな問題となっていると想定されるとJC総研ではみている。相談内容は休職後の職場復帰の際の法的留意点など。

 

(関連記事)

地方自治体と協同組合 地域活性化は二人三脚で JC総研公開研究会 (2015.04.06)

根強い精肉の国産志向-消費動向調査 JC総研 (2015.03.27)

農村回帰の若者をどう活かすか 人・技・文化を共感 JC総研シンポ (2015.03.26)

地域と歩むJAのあり方探る JA人づくり研究会(2015.03.17)

移入若者をどう活かすか JC総研シンポ(2015.02.20)

一覧はこちら

このページの先頭へ

このページの先頭へ