ＪＣ総研を訪れたのは韓国協同組合研究所の金奇泰所長ら4人。主に日本の農協の経済事業についての調査で来日したものだが、ＪＣ総研では、日本の農協改革が焦点になった。
　金所長からは、政府が進めようとしている農協改革について「ＪＡがどう評価しているか、これからどうなるか」、「安倍内閣になって急展開しているのはなぜか」、「象徴的な存在である全中の力が弱まると、日本の農協運動にどのような影響があるか」などの質問があった。
　これに対してＪＣ総研の比嘉政浩常務理事は、農協改革に対する政府の目的は、農家所得の向上を掲げているものの、本当の狙いは市場原理の徹底、ＴＰＰの締結と反対運動の封じ込めにあるなどと説明した。
　このほか、韓国側からは「ＪＡが大型化して、連合会との関係が希薄になるのではないか」、「全中の監査機能がなくなると、協同組合らしい指導ができなくなるのではないか」などの質問が出た。

（関連記事）

・「地方自治と協同組合」　ＪＣ総研公開研究会　(2015.05.08)

・相談件数は前年度17.4％減　ＪＣ総研　(2015.04.20)

・地方自治体と協同組合　地域活性化は二人三脚で　JC総研公開研究会　(2015.04.06)

・根強い精肉の国産志向-消費動向調査　JC総研　(2015.03.27)

・農村回帰の若者をどう活かすか　人・技・文化を共感　ＪＣ総研シンポ　(2015.03.26)