家族経営協定締結農家数 前年比2.3%増2015年12月3日
農水省は12月1日、家族経営協定締結農家数(平成27年3月31日現在）と締結事例を公表した。
平成27年の締結農家数は全国で5万5435戸で前年比1245戸（2.3％）増加した。
都道府県別にみると北海道が6357戸で最も締結農家数が多く、次に熊本が3570戸、栃木が3373戸、茨城が2916戸、長野が2843戸となっている。
また都道府県別締結農家数の増加では、栃木が103戸（3.1％）増、熊本が101戸（2.9％）増、愛知が90戸（7.0％）増、長野が79戸（2.9％）増、福岡が78戸（3.2％）増の順で多くなっている。
増加の原因として、青年就農給付金の申請時に夫婦が共同経営者であることを明確にした締結や、認定農業者・農業者年金の加入時の締結などがあげられる。また農業委員や農村女性リーダー、後継者組織と連携した普及推進によるものも多い。
農水省のホームページで近年協定を締結、再締結した中から、締結の効果がみられる全国の10事例について確認できる。
家族経営協定は、家族で農業に携わる農家が、意欲をもって経営に参画できる農業経営を目指し、家族が働きやすい就業環境などについて決めるもの。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】クサシロキヨトウ 県内で初めて確認 沖縄県2026年3月2日 -
【注意報】サトウキビにメイチュウ類奄美地域で多発のおそれ 鹿児島県2026年3月2日 -
3月の野菜生育状況と価格見通し ばれいしょ、たまねぎ等 平年の価格を上回って推移 農水省2026年3月2日 -
飲食店向け「カスタマーハラスメント」対策ガイドラインを策定 農水省2026年3月2日 -
JR-Crossと「ニッポンエール」コラボ飲料「栃木とちあいか 苺」新発売 ＪＡ全農2026年3月2日 -
バッテリー診断技術を有する電知と資本業務提携 ＪＡ三井リース2026年3月2日 -
地震時の地すべり移動量を簡便に推定 能登半島地震災害の復旧を支援 農研機構2026年3月2日 -
高水分の水稲収穫に適応可能なコンバインの車速制御技術 井関農機と開発 農研機構2026年3月2日 -
サタケ創業130周年を迎える ～米一粒を磨く、その技術に感謝と愛を込めて～2026年3月2日 -
「人的資本経営品質2025」を受賞 人的資本調査で評価 井関農機2026年3月2日 -
古米の概念を問い直す「泉大津市熟成米プロジェクト」始動 大阪府泉大津市2026年3月2日 -
3月の飲食料品値上げ684品目 前年比7割減、一服感強まる 帝国データバンク2026年3月2日 -
佐賀県の新品種かんきつ「にじゅうまる」まる搾りで提供 青木フルーツ2026年3月2日 -
「コープみらい・くらしと地域づくり助成」47団体へ総額822万3308円を助成2026年3月2日 -
保育園で「食品ロス」「マイクロプラ」特別授業 ワーカーズコープと連携 パルシステム連合会2026年3月2日 -
尾道ラーメン老舗・東珍康「監修付きご当地麺」に新商品 日本生協連2026年3月2日 -
日本ニュートリションを総代理店に 飼料添加物・機能性飼料を販売開始 エス・ディー・エス・バイオテック2026年3月2日 -
生協宅配支える業務改善事例競う「パルラインカップ」開催 パルライン2026年3月2日 -
山形県庄内地域で「ローカルSDGs」実践 地域循環共生圏構築へ「5者包括連携協定」締結 生活クラブ2026年3月2日 -
パレスチナ・ガザ地区の人道危機へ救援カンパ開始 生活クラブ連合会2026年3月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
