家族経営協定締結農家数 前年比2.3%増2015年12月3日
農水省は12月1日、家族経営協定締結農家数(平成27年3月31日現在）と締結事例を公表した。
平成27年の締結農家数は全国で5万5435戸で前年比1245戸（2.3％）増加した。
都道府県別にみると北海道が6357戸で最も締結農家数が多く、次に熊本が3570戸、栃木が3373戸、茨城が2916戸、長野が2843戸となっている。
また都道府県別締結農家数の増加では、栃木が103戸（3.1％）増、熊本が101戸（2.9％）増、愛知が90戸（7.0％）増、長野が79戸（2.9％）増、福岡が78戸（3.2％）増の順で多くなっている。
増加の原因として、青年就農給付金の申請時に夫婦が共同経営者であることを明確にした締結や、認定農業者・農業者年金の加入時の締結などがあげられる。また農業委員や農村女性リーダー、後継者組織と連携した普及推進によるものも多い。
農水省のホームページで近年協定を締結、再締結した中から、締結の効果がみられる全国の10事例について確認できる。
家族経営協定は、家族で農業に携わる農家が、意欲をもって経営に参画できる農業経営を目指し、家族が働きやすい就業環境などについて決めるもの。
重要な記事
最新の記事
-
【ＪＡ人事】ＪＡみなみ信州（長野県） 新組合長に中村彰氏（5月28日）2025年6月10日 -
「大手米卸が500％増益」 小泉農水大臣発言はミスリード 取引関係者が指摘2025年6月9日 -
【稲作農家の声】大規模化一辺倒は周回遅れ 米自給は国防そのもの 藤松泰通さん（静岡）2025年6月9日 -
【稲作農家の声】米価は流通業者が決めるものじゃない 生産者・消費者の相互理解こそ 石塚三津夫さん（新潟）2025年6月9日 -
「ＪＡいわてグループ農業機械フェア2025」6月20、21日に江刺で開催 ＪＡ全農いわて2025年6月9日 -
令和7年度「第2回農業体験研修」で田植え作業実施 ＪＡ全農あきた2025年6月9日 -
6月5日「環境の日」3-Rインスタグラムでプレゼントキャンペーン ＪＡ全農ひろしま2025年6月9日 -
【動き始めたバイオスティミュラント】（１）アクプランタ社長の金鍾明氏に聞く 科学的に作用を説明できる資材こそＢＳに2025年6月9日 -
【動き始めたバイオスティミュラント】（２）アクプランタ社長の金鍾明氏に聞く 科学的に作用を説明できる資材こそＢＳに2025年6月9日 -
ＪＡ全農みえサービス明和合同イベント「雨季雨季（ウキウキ）感謝祭」を開催2025年6月9日 -
農水省 野菜のコスト指標 複数の産地別に作成検討 野菜ＷＧ2025年6月9日 -
【人事異動】農水省（6月9日付）2025年6月9日 -
農水省「BUZZ MAFF」米の情報発信について小泉進次郎新大臣に相談2025年6月9日 -
ＪＡ全農主催「WCBF少年野球教室」岩手県盛岡市で14日に開催2025年6月9日 -
有機農業・環境保全型農業の優れた取組「令和7年度未来につながる持続可能な農業推進コンクール」募集開始 農水省2025年6月9日 -
給付還元安定財源 基準上回る186億円確保 ＪＡ全国共済会2025年6月9日 -
令和7年産の栃木県産イチゴ販売額 過去最高額を更新 "31年連続"日本一へ ＪＡ全農とちぎ2025年6月9日 -
年に一度のパンの祭典「世田谷パン祭り2025」11月1日、2日開催2025年6月9日 -
朝採れトウモロコシなど地元農産物が集合「神奈川 地産地消マルシェ」開催2025年6月9日 -
「ファームコネクト」と三井住友海上が業務提携 農家向け相続対策・資産形成サービス提供2025年6月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
