あけましておめでとうございます。
　謹んで新春のごあいさつを申しあげます。
平成28年の年頭にあたり、全国の組合員、ＪＡ、経済連および関係の皆さまから旧年中に賜りましたご支援、ご協力に対し、厚くお礼を申しあげます。

　昨年は、日本農業ならびにＪＡグループにとりまして、大きな転換点となった年でありました。一昨年からの政府による「農協改革」の経過を踏まえ、８月に改正農協法が成立し、組合の事業運営原則の明確化や法律上の中央会制度の廃止などＪＡグループの事業・組織の根幹にかかる大幅な法改正がなされました。10月にはＴＰＰ交渉が大筋合意され、農林水産物については、国会決議で聖域とされた重要５項目への特別輸入枠の設定や多くの農林水産品の関税撤廃が明らかになるとともに、農林水産分野における影響試算やＴＰＰ関連政策の検討が始められました。
　こうした中で、10月に開催された第27回ＪＡ全国大会では、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標とするＪＡグループ自己改革の実践方針が決議されました。全ＪＡは自己改革の取組施策を策定し、大会実践期間（28～30年度）において着実な実践に取り組み、連合会・中央会はＪＡの支援・補完機能を発揮してまいります。
　また、昨年は、7月から９月にかけて、台風や記録的な豪雨による災害にたびたび見舞われました。特に台風18号等による「平成27年９月関東・東北豪雨」では、宮城・茨城・栃木など各地で堤防の決壊や河川の氾濫が発生し、住宅浸水や収穫期の水田など農地の冠水・損壊など甚大な被害をもたらしました。被害を受けられた皆さまにはあらためて心よりお見舞い申しあげます。
　
　さて、本年は、私たち全農グループにおきましては、次期３か年計画（28～30年度）を実践する年となっております。次期３か年計画では、今次３か年計画における取り組みを深化・拡充させることを基本に、第27回ＪＡ全国大会の決議を踏まえ、［1］持続可能な農業生産・農業経営づくりへの貢献、［2］海外事業の積極展開、［3］元気な地域社会づくりへの支援を新たな３大重点事業施策として、全農グループ一丸となって自己改革の実践に全力を尽くす所存であります。東日本大震災からの復興支援、原発事故による風評被害の払拭につきましても、行政や他団体等と連携し、引き続き取り組んでまいります。
　本年も旧年に倍するご指導とご協力を賜りますようお願い申しあげますとともに、皆さまのご健勝とますますのご発展をお祈り申しあげます。