賛同団体は８月20日現在で184団体。ＪＡやＪＡの労組、ＪＡもメンバーとなって構成している地域のＴＰＰ反対運動組織なども参加している。
　集会では呼びかけ人のひとりである山田正彦元農相が「ＴＰＰ協定で日本はどう変わるか」を報告。「ＴＰＰは農業の問題だと思っている人はまだまだ多い」と強調し、薬価制度と国民皆保険への影響、食品表示の規制緩和、雇用や公共事業、知的財産など国民生活全般に大きな影響があることを、具体的に協定文を指摘しながら報告した。
　また、米国では大統領候補が２人ともＴＰＰに反対していることや、カナダではＴＰＰ協定に署名はしたものの、同国では批准手続きが進んでいないこと、マレーシアではＴＰＰ反対の動きが出てきたことなども報告。日本の臨時国会で批准させないことが重要になっていることを訴えた。
　集会では批准を止めるためにどんな行動が必要か各地の取り組みを報告しながら参加者が話し合った。
　ＴＰＰ協定の危険で問題の多い内容を多くの人に知ってもらうことが必要だが、臨時国会での審議が最大の焦点となる以上、それぞれが地元の国会議員に働きかけることが重要との指摘が出た。　それを通じて国会審議で問題点を明らかにするよう運動を進めるとともに与党議員にも「よく分からないまま批准するのはおかしい」、「今国会での批准はしないで慎重に」といった合意づくりを進めることが提起された。
　ＪＡ関係者も多くは、大筋合意は「国会決議違反」だと考え、参議院選挙でもＴＰＰや地域の将来を争点にした地区では野党と市民が共闘した候補が勝利しており、ＴＰＰについての学習を深めれば深めるほど「賛成できない」の声は高まるとの確信を持つべきだと指摘が出た。
　集会では北海道からの参加者が若者を中心としたＴＰＰ反対運動を新たなに立ち上げていることや、東京都内からは若い母親らのグループの活動報告などＴＰＰに反対する広範なグループが粘り強い運動を継続してきていることを示した。会場からはＪＡに対して「地域を支えてほしいという農協への期待は高まっている。草の根からの協同を」とＪＡに期待する声もあった。
　共同行動では臨時国会で批准させない署名運動を展開することや10月15日（土）には東京都港区・芝公園で衆議院審議のヤマ場に向けて全国集会とデモ「ＴＰＰを批准させない中央行動」を開催することも確認した。
　集会では「ＴＰＰを批准しないことを求めるアピール」を採択した。
　
〈アピール〉
　安倍内閣は、私たちの命や暮らし、地域を脅かすだけでなく、参加各国の人権も主権も踏みにじる恐れの強いＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と関連法案を秋の臨時国会で批准・成立させようとしています。
　しかし、「ＴＰＰ断固反対」とした自らの公約にも「重要農産品の交渉除外」を求めた国会決議にも反して、与党の多数を頼んで批准を強行することは、民主主義のルールをないがしろにするものです。アメリカをはじめ、参加各国の承認手続きが不透明さを増すなか、日本が批准を急ぐ理由はありません。交渉経過を含めて情報をしっかり開示して、文字通り国会を含めた国民的議論に付すべきです。また、国会議員は自らの責任で行った国会決議を守るため、全力を挙げるべきです。
　私たちは、内容の上でも、また民主主義的な手続きの上でも重大な疑問があるＴＰＰ協定を今国会で批准することは、到底容認できません。
　全国のすべてのみなさん！　ＴＰＰ協定を批准させないため、力を合わせましょう！

ＴＰＰを批准させない！全国共同行動8.20キックオフ集会　

（写真）キックオフ集会には北海道から九州まで各地でＴＰＰ反対運動を続けている団体のリーダーら300人が参加した。東京・お茶の水の明治大学で。