談話では、この「意見」が生産資材の調達や輸出を含む農産物販売機能、組織のあり方などについて提言しているが、「全農の農産物の委託販売を１年以内に廃止することや信用事業を営む地域農協を３年で半減すべきなど、農業者の自主的な協同組織のあり方まで踏み込んだ内容で断じて容認できない」と強調した。
　ＪＡグループ長野は同日に第69回ＪＡ長野県大会を開催し「ＴＰＰとＪＡ批判から地域の農業とくらしを守る特別決議」を総意で決議したとして「不当なＪＡ批判には毅然とした反論を行い、必要な運動を展開していく」と表明した。