調査対象は、全国46生協で12カ月連続して家計簿を提出した組合員1499世帯（平均年齢55.3歳、平均家族人数3.4人）で、調査期間は2016年1月から12月。

　今回調査の大きな特徴として、大学生等の子どもがいる世帯（272世帯）に限定すると「可処分所得（実収入－＜税金計＋社会保険計＞）に占める教育の割合が40％以上の世帯は21.0％に上がり、家計への負担が大きい」ことが分かったと、日本生協連では指摘している。
　また、中学生あるいは高校生の子どもがいる世帯では、年収と教育費が相関関係があるが、大学生等のいる世帯の年収と教育費の分布をみると、「年収が比較的低い世帯でも多額の教育費を支出している世帯が多く存在して」おり、大学生のいる世帯の教育費負担が大きいことも分かった。
　【収入】　年金世帯の実収入は月平均で34万1436円で前年比1.7％増。給与所得世帯は同71万7540円で前年比0.1％増となり、2011年から一貫して増加傾向となっている。
　また、給与所得世帯の妻の就労収入（給与、賞与、パート・アルバイト収入、自家営業収入の合計）は、前年より3396円増加し、実収入に占める割合が16.0％に上がり、増加傾向が続いている。
【消費支出】　給与所得世帯、年金世帯ともに減少し、全世帯では1.8％の減少となっている。
　年金世帯の月平均額は、26万719円と前年比6.2％減で、「直近10年間で最も小さい値」となっている。
　また、前年と比べて変化が目立ったのは「水・光熱費」で、すべての年代で減少している。2015年基準消費者物価指数では「光熱・水道」は92.7となっており、「物価の下落傾向と符合している」と分析している。
【非消費支出】　給与所得世帯では実収入が増加傾向にあるが、それ以上に税金と社会保険料支出が大きくなっており、2007年を100とすると16年の実収入は102.4だが、税金＋社会保険料は120.8と負担が大きくなっていると指摘している。
　なおこの調査の「速報概要」は、日本生協連のWebサイト（http://jccu.coop/）でみることができる。