市場アクセス ＥＵと隔たり大きく 日ＥＵ・ＥＰＡ交渉会合2017年4月6日
日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の第18回会合が４月３日から５日まで東京都内で開かれた。会合では一定の進展があった分野もあった模様だが、農産物など物品の市場アクセス分野は「大きな懸隔点があることに変わらない状況」でさらに交渉を続けていくことで合意した。
今回から日本側は外務省の鈴木庸一経済担当大使が首席交渉官となり、外務、経産、農水、財務など関係省庁担当者が会合に参加した。
ＥＵ側はペトリチオーネ欧州委員会貿易総局次長が首席交渉官を務めている。
３月21日にブリュッセルで開かれた日ＥＵ首脳会談では「できるかぎり早期の大枠合意に向け日ＥＵ双方が精力的に取り組んでいくこと」ことが表明され、そのコミットメントを受けて昨年９月以来となる会合を開催した。
外務省は「交渉の今後の進め方につき、認識の共有を図り、可能な限り双方の間合いを詰めるべく交渉を行った。
保護主義的な動きがあるなか、日ＥＵが連携して自由貿易の旗を高く掲げ続け、世界に範を示すためにも日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の大枠合意実現は非常に重要とのことは先般の総理欧州訪問でも再確認された。首脳間の強い政治的意思をふまえ引き続き可能な限り早期の大枠合意をめざし、最大限の努力を傾注していきたい」とコメントした。
今回の会合では「進められるところから議論するとの観点から」（外務省）サービス、投資、知的財産、政府調達、非関税措置等について協議を行ったという。とくにルール分野の条文交渉では「一定の進展があった」という。政府調達については対象とする機関は議論されず、ルール、規律を議論、投資分野はＩＳＤＳ条項など企業と国家間の紛争処理問題といった双方の主張に隔たりのある点が議論されたという。
農産物を含む物品ＭＡ分野（マーケット・アクセス）も議論したが、「双方の（要求に）懸隔点が大きく、今後の議論の進め方について意見交換を行うことにとどめた」（同）という。これからのスケジュール感、論点などについて共通認識を持つための協議が行われた模様だ。
次回、会合は今後の調整に委ねられた。
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