ふるさと回帰センター（東京）の移住相談カードからまとめた移住希望地をみると、長野、山梨が上位にあるのは変わらないが、3位以下はずらりと西日本が占めている。岡山、島根、広島、福岡、大分、長崎、宮崎、高知など中四国、九州地方が多い。5、6年前まであった山形、秋田、北海道など北日本は上位から姿を消している。
　かつては定年退職者を中心とする高齢者が第2の人生を求めてＵターン、Ｉターンなどで田舎住まいするケースが多かったが、同センターの利用者の年齢を見ると2008年の集計で60歳以上が41.6％を占めていたものが、2016年には15.7％割に減った。一方20～30代は16.0％から45.5％となった。
　この傾向はリーマンショック後の2009年から始まり、さらに2011年の東日本大震災で子育て世代の30代が増え、さらに人口減少対策として移住施策を講じた「地方版総合戦略」で20代が一挙に全体の3割近くを占めるほどになった。リーマンショック、東日本大震災が地方移住の大きな契機になったことが分かる。
　20～30代の若者の移住で多いのは都会から地方へのＩターンだが、この数年は地方から一度都会に出て働いたのち地方へ移るＵターンが増えている。2014年で、Ｉターンが62.2％でＵターンが32.5％を占める。特に20代以下のＵターンが4割強に達する。2014年までのＵターンは2割程度だったことからみると大きな変化だと言える。
　農山漁村へ定住願望も20代が最も多い。内閣府の2014年の調査によると、定住願望が「ある」と「どちらかというとある」を含めて38.7％で、2番目の40代35.1％を抑えて最も高い。2005年の同じ調査では30.3％とやや低いが、世代別でもトップになっている。つまり、若者の農村への定住願望は2000年ころから始まっており、それも年々高まっていることが分かる。
　同センターの2016年の調査で定住地選択の条件を聞いたところ、最も多いのが「就労の機会があること」で、それまでの「自然環境が良いこと」を逆転したが、農村移住で最も問題になるのは就労である。「半農プラスX」（農業と他の収入源）、「悠々自適」は年々少なくなっている。つまり農村で定職を得て移住・定住したいという願望の強まりがある。それを市町村はどのように用意するか。これは農業生産とともに、農産物加工や高齢者福祉、食農活動など、さまざまな事業を行なっているＪＡの役目でもある。

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