近年、ドローンの技術革新は目覚ましいものがあり、農業分野で、農薬・肥料等の散布や播種作業の省力化などコスト低減を図るため、ドローン技術の現場導入が始まっている。さらに、リモートセンシングによる生育状況調査、鳥獣害対策等における利活用も期待されている。
　また農水省消費・安全局は、農薬の空中散布等でのドローン利活用において、人畜、農林水産物、周辺環境等に対する安全性を確保し、適正な利活用を推進。このため「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」を策定し、機体の登録、オペレーターの認定等の取り組みを進めている。
　こうした状況を踏まえ、農作業の省力化や低コスト化に向けた民間の取り組みを後押しし、併せて安全性の確保や適正な利用のため、同省の施策周知を目的に、ドローンメーカー、ユーザー、関係団体を一堂に集めてフォーラムを開催することにした。

◎「第23回病害虫防除フォーラム」概要
○日時：平成29年12月13日（水）13:00～16;30
○会場：農林水産省本館7階講堂
○参集範囲：農薬散布用適用機種メーカー、生産者・生産者団体、植物防疫関係団体、都道府県農業大学校、国交省航空局、農水省関係部局等
○講演等：
・無人航空機による農薬散布をめぐる情勢報告：農水省消費・安全局植物防疫課
・ドローン農薬散布の実施状況：農業者（調整中）
・農業現場でのドローン活用への期待：日本農業法人協会　齋藤副会長
・平成29年度農林水産業ロボット技術安全性確保策検討事業中間報告
・メーカーによるプレゼンテーション等。
○傍聴可能人数：約150名
○申込要領：農水省ホームページ（下記リンクより）
「第23回病害虫防除フォーラム～農林水産業におけるドローンの利活用推進について～」の開催及び参加者の募集について
・郵送宛先：
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省消費・安全局植物防疫課防疫対策室国内防除第2班宛
・FAX：03-3502-3386
・記載項目：
氏名（ふりがな）、住所、連絡先（TEL、FAX、メールアドレス）、勤務先所属団体名等記入の上、締切前に申し込みのこと。
・申込締切：平成29年12月8日12：00必着。
　なお、申込多数の場合は抽選となる。

○問い合わせ先：消費・安全局植物防疫課
○TEL：03-3502-8111（内線4562）
○ダイヤルイン：03-3502-3382

（関連記事）
・【神出元一・ＪＡ全農代表理事理事長】生産者が実感できる「改革」実行（後半）（17.10.30）
・ドローン活用の鳥獣害対策（17.10.18）
・農薬散布作業の省力化を実現　産業用ドローン新登場　ヤマハ（17.10.13）
・世界初　２センチ精度で飛ぶ完全自動ドローン（17.10.11）
・ドローンで省力化・効率化をめざす　茨城県の実証事例に学ぶ（17.08.31）
・技術革新で国内外の農業に貢献【小池 好智　クミアイ化学工業（株）代表取締役社長】（17.07.28）