ドローン活用の鳥獣害対策2017年10月18日
農業生産へのドローン導入が注目されるなか、鳥獣害対策にも活用しようという動きも出てきた。岐阜県美濃加茂市では開発企業が手がけたスピーカー搭載ドローンの提供を受け、猿被害効果の検証を10月からはじめている。
鳥獣害による農作物への被害は岐阜県内だけでも年間3億円を超えているという。
同県各務原市にあるドローン開発企業の空創技研プロペラは全国の自治体向けにドローンを使った鳥獣害対策プログラムの提供を手がけており、10月8日に第一弾として岐阜県美濃加茂市三和町で現地説明会を行った。
（写真）三和地区で運用が始まったスピーカー付きドローン
現地の山間部では猿被害が深刻で猟友会による追い払いや捕獲が行われているが、同社はそうした活動の負担軽減のためのドローン活用法を市とともに検討し、今回はスピーカーを搭載したドローンを運用することにした。当日はロケット花火の打ち上げとともにドローンのスピーカーから市歌を流すなどのデモ飛行を山間部で行い、猿に人里が危険であることを認知させるデモンストレーションを行ったという。引き続き追い払い効果の検証を進めていくとしている。
鳥獣害対策は罠やフェンス、警報機設置などの取り組みが行われてきたが、地域の負担が大きいことや、動物の学習能力などで効果が継続しないなどの問題を抱えている。そこで同社は地域の事情に合わせて効果的な対策を地域と検討し、下準備、自治体職員によるドローン運用体制、対策評価の指標までを含めて鳥獣害被害を抱える自治体にプログラムを提案していくことをめざすという。
（写真）10月8日の美濃加茂市主催の発表会のようす
同プログラムの関連サイト：http://www.tjgai.com/
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