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加工原料乳生産者補給金10銭引き上げ－30年度2017年12月15日

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　政府・自民党は12月14日、平成30年度の畜産物価格と関連対策を決めた。新たな加工原料乳生産者補給金は29年度より10銭引き上げる。また、素牛価格の高騰で経営が厳しい肉用牛経営支援のため牛マルキンの補てん割合を従来の8割から30年度（30年4月～）に限って9割に引き上げることも決めた。

　脱脂粉乳やバター向けの生乳に対する交付金である加工原料乳生産者補給金は、30年度からは交付対象を現行の指定団体（指定生乳生産者団体）以外も対象とし、▽加工原料乳生産者補給金と、▽集送乳調整金に分けて交付する。改正畜産経営安定法に基づく新たな仕組み。
　29年度は1kg10円56銭だった。30年度は補給金を同8円23銭、集送乳調整金は2円43銭とした。合わせて10円66銭で10銭の引き上げで決着した。
　総交付対象数量は10万ｔ減の340万ｔとした。29年度は350万ｔだが実績見込みは315万ｔとなっている。
　所要額は363億円でこのほかに日欧ＥＰＡ発効でソフト系チーズも輸入枠設定・関税引き下げとなることなどからチーズ対策予算も措置する。
　豚肉の安定価格は29年度と変わらず安定上位価格は595円／kg、安定基準価格は440円／kg。牛肉は安定上位価格1255円／kg（＋40円）、安定基準価格は925円／kg（＋25円）とした。

平成３０年度畜産物価格

（上の表をクリックするとＰＤＦファイルが開きます）

　肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格は引き上げられた。そのほか肉用牛繁殖経営支援事業、鶏卵生産者経営安定対策事業の基準価格も決めた。（掲載資料参照）
　肉用牛の売上げが生産費を下回った場合、生産者拠出金と国が補てんする牛マルキンは差額の8割を補てんする制度だが、子牛価格の高騰が肥育経営に打撃を与えていることから30年4月から1年間は9割補てんに引き上げることも決めた。
　関連対策では「酪農家の働き方改革」の短期・集中的な取り組みの推進に向け省力化機械装置の導入と施設整備などに新規事業として50億円を措置する。酪農ヘルパーの認知度向上への取り組み支援も追加する。

　

（関連記事）
・貿易交渉と北海道酪農の影響（17.12.07）
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