同センターでは、平成21年度以降、自治体アンテナショップ支援事業の一環として、各都道府県を通じて、東京都内の自治体アンテナショップの実態調査を行っている。
　調査結果をくわしく見ると、都内のアンテナショップ数は過去最高の72店舗となった。これは昨年7月に「福岡・久留米屋」（東京・新橋）、8月に「ＮＥＫＩ」（広島・府中市）、10月に「ここ滋賀」（東京・日本橋）の3店が新たに加わったことによるもの。72店舗の内訳は独立店舗が56店舗、集合店舗が16店舗となっている。
　また29年度末には、徳島県が宿泊機能をもつアンテナショップ「ターンテーブル」（東京・渋谷）の出店を予定しており、さらに複数の自治体が今後の出店を計画している。
　独立店舗の年間売上は1億円以上が56店舗中、37店舗で、全体の66％となった。前回調査では54店舗中、34店（同63％）で上昇傾向にある。年間売上（7億円以上10億円未満）のトップスリーは、
「北海道どさんこプラザ有楽町店」（東京・有楽町）、「ひろしまブランドショップＴＡＵ」（東京・銀座）、「銀座わしたショップ」（東京・銀座）だった。
　また年間入館者数のトップは「北海道どさんこプラザ」(東京・有楽町）で200万人以上を記録した。その後に「とちまるショップ」（東京・墨田区）、「表参道・新潟館ネオパス」（東京・渋谷区）、「銀座わしたショップ」などが続く。
　ここ数年来、アンテナショップは、店舗の外観や内装、サービスが洗練されてきており、例えば優れた木造建築に贈られるウッドデザイン賞を受賞した「日本橋とやま館（富山県）」（東京・日本橋）や有名なミシュランの星を獲得するショップ・レストラン「ときのもり（奈良県）」（東京・白金台）も出てきた。
　自治体アンテナショップは、自治体が主体となって運営するものだが、近年は単なる観光物産の販売や案内所ではなく、地域の多様な情報を受発信する機能をもった複合的な施設として変貌しつつある。

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