初の包括連携協定締結へ 農研機構と茨城県2018年3月15日
農研機構と茨城県は、このほど包括的な連携協定を締結することで合意し、3月27日に締結式を同県庁で行うと発表した。
これは茨城県単独では開発が難しいICTやロボット技術、輸出に必要な貯蔵・梱包などの技術を県内産地へいち早く普及させること、県農業の将来を担う経営感覚にすぐれた農業経営体の育成を図ること。この2つが今回の連携協定のおもな目的だ。
締結式は同日午後、同県庁内で、井邉時雄農研機構理事長と大井川和彦同県知事との間で交わされる。
両者はすでに農業、畜産、食品などの共同研究(37課題)や研究の方向性や研究成果に関する意見交換会、いばらき農業アカデミーでの農研機構からの講師派遣などによる連携を進めてきたが、今回の連携で農業をめぐる今日的な課題を共有し解決を見出していく。
なお、同機構と連携協定を締結している都道府県は福島県と鳥取県の2つの事例があるが、今回は「分野を限定しない包括的な連携協定」で初めての試みとなる。
連携協定の具体的な内容は次の通り。
○農産物生産振興:ICTを活用した経営効率化や省力技術の開発。
○農産物販売力強化と販路拡大:差別化や輸出に対応するためのパッケージ素材の開発など。
○農業経営体と後継者育成:同アカデミーでの人材育成プログラムへの参画など。
○問い合わせ先:同県農業経営課技術・担い手支援室
○TEL:電話029-301-3844
(関連記事)
・農研機構と北大が連携協定むすぶ(18.03.15)
・セミナー「三陸沿岸地域の水田経営の未来」 農研機構(18.02.02)
・「協同」の源は歴史に 伝統のルール再確認をーJC総研が公開研究会(17.09.19)
・農研機構と東京農業大が連携協定締結(17.09.07)
・「全国デジタル土壌図」公開 農研機構(17.04.10)
・【インタビュー】くらしと営農を支えるJA共済事業めざし 市村幸太郎・JA共済連経営管理委員会会長(16.05.19)
・【解説・提言】農協改革を新たな段階に 自主・自立の協同組合へ :改正農協法4月1日施行(16.04.01)
重要な記事
最新の記事
-
果樹産地消滅の恐れ 農家が20年で半減 担い手確保が急務 審議会で議論スタート2024年10月23日
-
【注意報】野菜、花き類にハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米③ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米④ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
千葉県で高病原性鳥インフルエンザ 今シーズン国内2例目2024年10月23日
-
能登を救わずして地方創生なし 【小松泰信・地方の眼力】2024年10月23日
-
森から生まれた収益、森づくりに還元 J‐クレジット活用のリース、JA三井リース九州が第1号案件の契約交わす2024年10月23日
-
食品関連企業の海外展開に関するセミナー開催 関西発の取組を紹介 農水省2024年10月23日
-
ヒガシマル醤油「鍋つゆ」2本付き「はくさい鍋野菜セット」予約販売開始 JA全農兵庫2024年10月23日
-
JAタウン「サンゴ礁の島『喜界島』旅気分キャンペーン」開催2024年10月23日
-
明大菊池ゼミ・同志社大上田ゼミと合同でマーケ施策プロジェクト始動 マルトモ2024年10月23日
-
イネいもち病菌はポリアミンの産生を通じて放線菌の増殖を促進 東京理科大2024年10月23日
-
新米「あきたこまち」入り「なまはげ米袋」新発売 秋田県潟上市2024年10月23日
-
「持続可能な農泊モデル地域」創出へ 5つの農泊地域をモデル地域に選定 JTB総合研究所2024年10月23日
-
「BIOFACH JAPAN 2024」に出展 日本有機加工食品コンソーシアム2024年10月23日
-
廃棄摘果りんご100%使用「テキカカアップルソーダ」ホップテイスト新登場 もりやま園2024年10月23日
-
「温室効果ガス削減」「生物多様性保全」対応米に見える化ラベル表示開始 神明2024年10月23日
-
【人事異動】クボタ(11月1日付)2024年10月23日
-
店舗・宅配ともに前年超え 9月度供給高速報 日本生協連2024年10月23日
-
筑波大発スタートアップのエンドファイト シードラウンドで約1.5億円を資金調達2024年10月23日