初の包括連携協定締結へ 農研機構と茨城県2018年3月15日
農研機構と茨城県は、このほど包括的な連携協定を締結することで合意し、3月27日に締結式を同県庁で行うと発表した。
これは茨城県単独では開発が難しいICTやロボット技術、輸出に必要な貯蔵・梱包などの技術を県内産地へいち早く普及させること、県農業の将来を担う経営感覚にすぐれた農業経営体の育成を図ること。この2つが今回の連携協定のおもな目的だ。
締結式は同日午後、同県庁内で、井邉時雄農研機構理事長と大井川和彦同県知事との間で交わされる。
両者はすでに農業、畜産、食品などの共同研究(37課題)や研究の方向性や研究成果に関する意見交換会、いばらき農業アカデミーでの農研機構からの講師派遣などによる連携を進めてきたが、今回の連携で農業をめぐる今日的な課題を共有し解決を見出していく。
なお、同機構と連携協定を締結している都道府県は福島県と鳥取県の2つの事例があるが、今回は「分野を限定しない包括的な連携協定」で初めての試みとなる。
連携協定の具体的な内容は次の通り。
○農産物生産振興:ICTを活用した経営効率化や省力技術の開発。
○農産物販売力強化と販路拡大:差別化や輸出に対応するためのパッケージ素材の開発など。
○農業経営体と後継者育成:同アカデミーでの人材育成プログラムへの参画など。
○問い合わせ先:同県農業経営課技術・担い手支援室
○TEL:電話029-301-3844
(関連記事)
・農研機構と北大が連携協定むすぶ(18.03.15)
・セミナー「三陸沿岸地域の水田経営の未来」 農研機構(18.02.02)
・「協同」の源は歴史に 伝統のルール再確認をーJC総研が公開研究会(17.09.19)
・農研機構と東京農業大が連携協定締結(17.09.07)
・「全国デジタル土壌図」公開 農研機構(17.04.10)
・【インタビュー】くらしと営農を支えるJA共済事業めざし 市村幸太郎・JA共済連経営管理委員会会長(16.05.19)
・【解説・提言】農協改革を新たな段階に 自主・自立の協同組合へ :改正農協法4月1日施行(16.04.01)
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日
-
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23% 日本農業法人協会2025年7月15日
-
2025年産米 前年比56万t増の見込み 意向調査概要2025年7月15日
-
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日
-
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日
-
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 JA全農やまなし2025年7月15日
-
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日
-
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日
-
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日
-
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日
-
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日
-
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
-
近大農学部学生が栽培「なら近大農法(ICT農法)メロン」販売 豊洲市場ドットコム2025年7月15日