初の包括連携協定締結へ 農研機構と茨城県2018年3月15日
農研機構と茨城県は、このほど包括的な連携協定を締結することで合意し、3月27日に締結式を同県庁で行うと発表した。
これは茨城県単独では開発が難しいＩＣＴやロボット技術、輸出に必要な貯蔵・梱包などの技術を県内産地へいち早く普及させること、県農業の将来を担う経営感覚にすぐれた農業経営体の育成を図ること。この2つが今回の連携協定のおもな目的だ。
締結式は同日午後、同県庁内で、井邉時雄農研機構理事長と大井川和彦同県知事との間で交わされる。
両者はすでに農業、畜産、食品などの共同研究（37課題）や研究の方向性や研究成果に関する意見交換会、いばらき農業アカデミーでの農研機構からの講師派遣などによる連携を進めてきたが、今回の連携で農業をめぐる今日的な課題を共有し解決を見出していく。
なお、同機構と連携協定を締結している都道府県は福島県と鳥取県の2つの事例があるが、今回は「分野を限定しない包括的な連携協定」で初めての試みとなる。
連携協定の具体的な内容は次の通り。
○農産物生産振興：ＩＣＴを活用した経営効率化や省力技術の開発。
○農産物販売力強化と販路拡大：差別化や輸出に対応するためのパッケージ素材の開発など。
○農業経営体と後継者育成：同アカデミーでの人材育成プログラムへの参画など。
○問い合わせ先：同県農業経営課技術・担い手支援室
○TEL：電話029-301-3844
（関連記事）
・農研機構と北大が連携協定むすぶ（18.03.15）
・セミナー「三陸沿岸地域の水田経営の未来」 農研機構（18.02.02）
・「協同」の源は歴史に 伝統のルール再確認をーＪＣ総研が公開研究会（17.09.19）
・農研機構と東京農業大が連携協定締結（17.09.07）
・「全国デジタル土壌図」公開 農研機構（17.04.10）
・【インタビュー】くらしと営農を支えるＪＡ共済事業めざし 市村幸太郎・ＪＡ共済連経営管理委員会会長（16.05.19）
・【解説・提言】農協改革を新たな段階に 自主・自立の協同組合へ ：改正農協法4月1日施行（16.04.01）
重要な記事
最新の記事
-
不測事態の食料確保、スマート農業法など３法案 衆院で審議スタート2024年4月25日 -
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2024年4月25日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年4月25日 -
【注意報】ウメ、モモ、などに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 和歌山県2024年4月25日 -
【特殊報】キュウリに「キュウリ黄化病」府内で初めて確認 京都府2024年4月25日 -
電動3輪スクーター「EVデリバリー」ＪＡ豊橋に導入 ブレイズ2024年4月25日 -
ほ場作業の約9割を自動化するオートコンバイン「YH6135,A7135,A」発売 ヤンマー2024年4月25日 -
むらぐるみの共同労働【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第288回2024年4月25日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】「農村は国の本」～焚書として消された丸本彰造著『食糧戰爭』が復刻された2024年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ水戸（茨城県）新組合長に園部優氏（4月21日）2024年4月25日 -
【人事異動】フジタ（4月1日付）2024年4月25日 -
米麦水分計PB-Rを新発売 ケツト化学2024年4月25日 -
全国の小学校・児童館に横断旗を寄贈「7才の交通安全プロジェクト」こくみん共済 coop2024年4月25日 -
自然とふれあう農業体験 伊勢崎市で27日に開催 パルシステム群馬2024年4月25日 -
野菜の鮮度保持袋で物流2024年問題解決へ「JAGRI KYUSHU」に出展 ベルグリーンワイズ2024年4月25日 -
粉末化でフードロス解決に挑戦 オンラインセミナー開催 アグリフューチャージャパン2024年4月25日 -
長期保存食「からだを想う野菜スープ」シリーズ新発売 アルファー食品2024年4月25日 -
生産者と寄附者が直接つながる「ポケマルふるさと納税」が特許取得 雨風太陽2024年4月25日 -
焼けた香りや音に満足感「パンの食習慣」アンケート実施 パルシステム2024年4月25日 -
埼玉県産いちごの魅力を伝える「いちごソング」が完成2024年4月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
