初の包括連携協定締結へ 農研機構と茨城県2018年3月15日
農研機構と茨城県は、このほど包括的な連携協定を締結することで合意し、3月27日に締結式を同県庁で行うと発表した。
これは茨城県単独では開発が難しいＩＣＴやロボット技術、輸出に必要な貯蔵・梱包などの技術を県内産地へいち早く普及させること、県農業の将来を担う経営感覚にすぐれた農業経営体の育成を図ること。この2つが今回の連携協定のおもな目的だ。
締結式は同日午後、同県庁内で、井邉時雄農研機構理事長と大井川和彦同県知事との間で交わされる。
両者はすでに農業、畜産、食品などの共同研究（37課題）や研究の方向性や研究成果に関する意見交換会、いばらき農業アカデミーでの農研機構からの講師派遣などによる連携を進めてきたが、今回の連携で農業をめぐる今日的な課題を共有し解決を見出していく。
なお、同機構と連携協定を締結している都道府県は福島県と鳥取県の2つの事例があるが、今回は「分野を限定しない包括的な連携協定」で初めての試みとなる。
連携協定の具体的な内容は次の通り。
○農産物生産振興：ＩＣＴを活用した経営効率化や省力技術の開発。
○農産物販売力強化と販路拡大：差別化や輸出に対応するためのパッケージ素材の開発など。
○農業経営体と後継者育成：同アカデミーでの人材育成プログラムへの参画など。
○問い合わせ先：同県農業経営課技術・担い手支援室
○TEL：電話029-301-3844
（関連記事）
・農研機構と北大が連携協定むすぶ（18.03.15）
・セミナー「三陸沿岸地域の水田経営の未来」 農研機構（18.02.02）
・「協同」の源は歴史に 伝統のルール再確認をーＪＣ総研が公開研究会（17.09.19）
・農研機構と東京農業大が連携協定締結（17.09.07）
・「全国デジタル土壌図」公開 農研機構（17.04.10）
・【インタビュー】くらしと営農を支えるＪＡ共済事業めざし 市村幸太郎・ＪＡ共済連経営管理委員会会長（16.05.19）
・【解説・提言】農協改革を新たな段階に 自主・自立の協同組合へ ：改正農協法4月1日施行（16.04.01）
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ナスこうがい毛かび病 県内で初めて確認 埼玉県2025年9月9日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県南部地域で多発のおそれ 徳島県2025年9月9日 -
【注意報】ブロッコリー、レタスにオオタバコガ 県内全域で多発のおそれ 徳島県2025年9月9日 -
コシヒカリの概算金、3000円追加 安定供給の責任果たす 全農とちぎ2025年9月9日 -
来年6月の米在庫量200万t超の見込み 小泉農相 備蓄制度見直しも2025年9月9日 -
【石破首相退陣に思う】米政策やり残し無念 ＪＡ鳥取県中央会・栗原隆政会長2025年9月9日 -
米価 再び上昇 5kg3891円2025年9月9日 -
あるはずのコメがないという事態を想定して買う卸【熊野孝文・米マーケット情報】2025年9月9日 -
国際復興開発銀行発行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」に投資 ＪＡ共済連2025年9月9日 -
鶴岡地域良質米生産推進協議会が作柄検討会を開く ＪＡ鶴岡2025年9月9日 -
中国地方の「担い手コンサルティング」累計100件を達成 共同で課題解決へブロック会議を新設 農林中金2025年9月9日 -
「もしもＦＥＳ渋谷2025」に防災教室ブース出展 巨大地震の疑似体験で備え呼びかけ ＪＡ共済連2025年9月9日 -
農業を仕事にする第一歩を応援「新・農業人フェア」15日に開催 農協観光2025年9月9日 -
「令和7年台風第12号」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年9月9日 -
鳥インフル 米マサチューセッツ州など7州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年9月9日 -
中国・四国地方限定 広島県産レモン使用の2商品を発売 ファミリーマート2025年9月9日 -
広島大発スタートアップのプラチナバイオ キユーピーと資本業務提携を締結2025年9月9日 -
ポケットマルシェ 9周年記念「ポケマル収穫祭」30日まで開催中2025年9月9日 -
カニ缶・ゼリーなど「訳ありギフト」最大半額で放出 食品ロス削減も ファミリーマート2025年9月9日 -
9月・10月限定 秋限定の特別な日本酒「ひやおろし」を提案 日本の酒情報館2025年9月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
