初の包括連携協定締結へ 農研機構と茨城県2018年3月15日
農研機構と茨城県は、このほど包括的な連携協定を締結することで合意し、3月27日に締結式を同県庁で行うと発表した。
これは茨城県単独では開発が難しいＩＣＴやロボット技術、輸出に必要な貯蔵・梱包などの技術を県内産地へいち早く普及させること、県農業の将来を担う経営感覚にすぐれた農業経営体の育成を図ること。この2つが今回の連携協定のおもな目的だ。
締結式は同日午後、同県庁内で、井邉時雄農研機構理事長と大井川和彦同県知事との間で交わされる。
両者はすでに農業、畜産、食品などの共同研究（37課題）や研究の方向性や研究成果に関する意見交換会、いばらき農業アカデミーでの農研機構からの講師派遣などによる連携を進めてきたが、今回の連携で農業をめぐる今日的な課題を共有し解決を見出していく。
なお、同機構と連携協定を締結している都道府県は福島県と鳥取県の2つの事例があるが、今回は「分野を限定しない包括的な連携協定」で初めての試みとなる。
連携協定の具体的な内容は次の通り。
○農産物生産振興：ＩＣＴを活用した経営効率化や省力技術の開発。
○農産物販売力強化と販路拡大：差別化や輸出に対応するためのパッケージ素材の開発など。
○農業経営体と後継者育成：同アカデミーでの人材育成プログラムへの参画など。
○問い合わせ先：同県農業経営課技術・担い手支援室
○TEL：電話029-301-3844
（関連記事）
・農研機構と北大が連携協定むすぶ（18.03.15）
・セミナー「三陸沿岸地域の水田経営の未来」 農研機構（18.02.02）
・「協同」の源は歴史に 伝統のルール再確認をーＪＣ総研が公開研究会（17.09.19）
・農研機構と東京農業大が連携協定締結（17.09.07）
・「全国デジタル土壌図」公開 農研機構（17.04.10）
・【インタビュー】くらしと営農を支えるＪＡ共済事業めざし 市村幸太郎・ＪＡ共済連経営管理委員会会長（16.05.19）
・【解説・提言】農協改革を新たな段階に 自主・自立の協同組合へ ：改正農協法4月1日施行（16.04.01）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（172）食料・農業・農村基本計画（14）新たなリスクへの対応2025年12月13日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（89）フタルイミド（求電子剤）【防除学習帖】第328回2025年12月13日 -
農薬の正しい使い方（62）除草剤の生態的選択性【今さら聞けない営農情報】第328回2025年12月13日 -
スーパーの米価 前週から14円下がり5kg4321円に 3週ぶりに価格低下2025年12月12日 -
【人事異動】ＪＡ全農（2026年2月1日付）2025年12月12日 -
新品種育成と普及 国が主導 法制化を検討2025年12月12日 -
「農作業安全表彰」を新設 農水省2025年12月12日 -
鈴木農相 今年の漢字は「苗」 その心は...2025年12月12日 -
米価急落へ「時限爆弾」 丸山島根県知事が警鐘 「コミットの必要」にも言及2025年12月12日 -
（465）「テロワール」と「テクノワール」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月12日 -
VR体験と牧場の音当てクイズで楽しく学ぶ「ファミマこども食堂」開催 ＪＡ全農2025年12月12日 -
いちご生産量日本一 栃木県産「とちあいか」無料試食イベント開催 ＪＡ全農とちぎ2025年12月12日 -
「いちごフェア」開催 先着1000人にクーポンをプレゼント ＪＡタウン2025年12月12日 -
生協×ＪＡ連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日 -
「GREEN×EXPO 2027交通円滑化推進会議」を設置 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月12日 -
【組織改定・人事異動】デンカ（1月1日付）2025年12月12日 -
福島県トップブランド米「福、笑い」飲食店タイアップフェア 期間限定で開催中2025年12月12日 -
冬季限定「ふんわり米粉のシュトーレンパウンド」など販売開始 come×come2025年12月12日 -
宮城県酪初 ドローンを活用した暑熱対策事業を実施 デザミス2025年12月12日 -
なら近大農法で栽培「コープの農場のいちご」販売開始 ならコープ2025年12月12日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
