これは茨城県単独では開発が難しいＩＣＴやロボット技術、輸出に必要な貯蔵・梱包などの技術を県内産地へいち早く普及させること、県農業の将来を担う経営感覚にすぐれた農業経営体の育成を図ること。この2つが今回の連携協定のおもな目的だ。
　締結式は同日午後、同県庁内で、井邉時雄農研機構理事長と大井川和彦同県知事との間で交わされる。
　両者はすでに農業、畜産、食品などの共同研究（37課題）や研究の方向性や研究成果に関する意見交換会、いばらき農業アカデミーでの農研機構からの講師派遣などによる連携を進めてきたが、今回の連携で農業をめぐる今日的な課題を共有し解決を見出していく。
　なお、同機構と連携協定を締結している都道府県は福島県と鳥取県の2つの事例があるが、今回は「分野を限定しない包括的な連携協定」で初めての試みとなる。
　連携協定の具体的な内容は次の通り。

○農産物生産振興：ＩＣＴを活用した経営効率化や省力技術の開発。
○農産物販売力強化と販路拡大：差別化や輸出に対応するためのパッケージ素材の開発など。
○農業経営体と後継者育成：同アカデミーでの人材育成プログラムへの参画など。

　○問い合わせ先：同県農業経営課技術・担い手支援室
　○TEL：電話029-301-3844

（関連記事）
・農研機構と北大が連携協定むすぶ（18.03.15）
・セミナー「三陸沿岸地域の水田経営の未来」　農研機構（18.02.02）
・「協同」の源は歴史に　伝統のルール再確認をーＪＣ総研が公開研究会（17.09.19）
・農研機構と東京農業大が連携協定締結（17.09.07）
・「全国デジタル土壌図」公開 農研機構（17.04.10）
・【インタビュー】くらしと営農を支えるＪＡ共済事業めざし 市村幸太郎・ＪＡ共済連経営管理委員会会長（16.05.19）
・【解説・提言】農協改革を新たな段階に 自主・自立の協同組合へ ：改正農協法4月1日施行（16.04.01）