農研機構と北大が連携協定むすぶ 2018年3月15日
・農業・農村の活性化めざし
農研機構（井邊時雄理事長）は3月13日、北海道大学との間で「連携・協力に関する協定」を締結したと発表した。わが国の農業・農村、地域活性化に寄与することが狙いで、連携がもたらす今後の成果が注目される。協定の締結期間は2021年3月末まで。
農業・食品産業分野のわが国最大の研究開発機関である農研機構と札幌農学校を前身とする北海道大学は、従来から共同研究や連携講座などを通じて、農業・農村や地域社会の課題に向き合ってきたが、昨今の農業や農村、食の問題についての学術的知見は、農業分野のみならず多岐にわたっており、両機関での「組織対組織型の連携体制の整備が必要」との認識で具体的な連携内容の検討を進めてきた。
（写真）協定を交わす井邊時雄理事長（左）と名和豊春北海道大学総長（右）168.0.180
2016年度から「工農連携による北海道の農林業ロバスト化研究交流会」がスタートしたことを機に双方で協議を重ね、連携協定締結に至った。
協定は、相互に連携・協力し、共同研究、研究成果の普及、農業・食品産業分野での人材育成などを推進することで、農業・農村や地域活性化に寄与することが目的だ。研究施設・設備の相互利用や情報の共有と相互発信などにも取り組む。
また、両機関の代表者で構成する連携協議会と4つの分科会を設置し、緊密な連携・協力を推進する。4分科会の概要は次の通り。
○第1分科会：農業・食品産業を牽引する先導技術
○第2分科会：食による疾病予防、健康創成
○第3分科会：農業イノベーションに向けた地域戦略
○第4分科会：農業・農村環境の創造
（関連記事）
・初の包括連携協定締結へ 農研機構と茨城県（18.03.15）
・セミナー「三陸沿岸地域の水田経営の未来」 農研機構（18.02.02）
・「協同」の源は歴史に 伝統のルール再確認をーＪＣ総研が公開研究会（17.09.19）
・農研機構と東京農業大が連携協定締結（17.09.07）
・「全国デジタル土壌図」公開 農研機構（17.04.10）
・【インタビュー】くらしと営農を支えるＪＡ共済事業めざし 市村幸太郎・ＪＡ共済連経営管理委員会会長（16.05.19）
・【解説・提言】農協改革を新たな段階に 自主・自立の協同組合へ ：改正農協法4月1日施行（16.04.01）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（149）－改正食料・農業・農村基本法（35）－2025年7月5日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（66）【防除学習帖】第305回2025年7月5日 -
農薬の正しい使い方（39）【今さら聞けない営農情報】第305回2025年7月5日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日 -
（442）エーカレッジ（作付面積）から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月4日 -
【ＪＡ人事】ＪＡながさき県央（長崎県）里山耕治組合長を再任（6月27日）2025年7月4日 -
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 ＪＡ全中2025年7月4日 -
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日 -
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日 -
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日 -
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日 -
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日 -
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日 -
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日 -
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日 -
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「農政技術（森林）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「獣医師（家畜保健衛生分野）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
信州の味が集結 ＪＡ全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日 -
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
