農林水産関係被害 74億円－7月豪雨2018年7月12日
農林水産省がまとめた平成30年7月豪雨の農林水産関係被害額は7月11日9時現在で73億6000万円となった。農作物の被害は全国21道府県から報告があり8700ｈａあまりとなっている。ただ、広島県、岡山県、愛媛県などの状況はまだ報告に含まれていない。
農林水産関係全体では現在32道府県から被害報告がある。
農作物の被害は8762ha。野菜、果実、米など品目は多数に及ぶ。その他、柿、茶、ブドウなどの樹体への被害が4府県で8ha出ている。農業用ハウスは16府県448件、畜産用施設は6府県16件の被害が報告されている。
農地の破損は17道府県で476か所、農業用施設は19道府県で359か所の被害が報告されている。農業用施設にはため池の決壊7か所も含まれている。農業関係の被害額は11億2000万円となっている。
林野関係では林地荒廃など59億3000万円。水産関係は1億5000万円。合計で73億6000万円となった。農林水産省は引き続き調査中。
（関連記事）
・平成30年7月豪雨で特別相談窓口を設置 日本公庫（18.07.12）
・豪雨被害 政府備蓄米の支援も準備（18.07.11）
・水田域の豪雨被害リスクの評価手法を開発 農研機構（18.07.11）
・ため池決壊7か所 1名死亡－西日本の豪雨（18.07.09）
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