農作物等の被害額は合計で57億1000万円。野菜、穀物、果樹など農作物の被害面積は1万6726ha、家畜の被害は2万9231頭羽となっている。農業用ハウス等は1727件、共同利用施設は71件、農業用機械は120件で被害が出ている。
　農地や用排水など農業用施設の被害は、農地の損壊が1万4102か所、農業用施設が1万1980か所となっており、被害額は735億3000万円となっている。農業被害はあわせて792億4000万円となった。
　林野関係は林地荒廃が1081か所、治山施設被害が63か所などで658億4000万円となっている。水産関係被害は15億3000万円となっている。
　ため池の決壊は23か所に拡大している。農水省は8月末をめどに、下流に家屋や公共施設などがあるため池、13万か所を対象に緊急点検を実施するよう全都道府県に要請した。また、被害の大きい広島県、岡山県、愛媛県などに対しては、国の技術系職員を派遣するなど緊急点検をサポートしていく方針。
　齊藤農相は7月24日の会見で「被害の把握はまだ一部にとどまっている。とくに被害の大きかった広島県、岡山県、全国的にも農作物被害の把握が遅れている。今後、被害の把握が進めば被害額はさらに増大すると思われる」と話し、16日に決定した農林漁業者への支援策の周知にも力を入れるとした。

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