自民総裁選　地方票は石破氏45％2018年9月21日

　9月20日開票が行われた自民党総裁選は安倍晋三氏が3選され、2021年9月までの3年間総裁を務める。安倍総裁の全体の得票率は69％だが、石破茂氏は地方票の45％を獲得した。山形、鳥取、島根など地方10県では石破氏支持が安倍氏を上回った。

　安倍総裁は20日夕に党本部で記者会見。
記者会見を行う安倍総理　国会議員票405票と地方票405票の計810票のうち553票を獲得した。7割近くの得票だったことについて「党内の大きな支持を得た。これから3年間リーダーシップを発揮できる」として再三リーダーシップを強調し総裁選で主張した、全世代が安心できる社会保障改革、戦後外交の総決算、憲法改正への挑戦に取り組む考えを強調した。
　一方、石破茂氏は国会議員票で予想を上回る73票を獲得、地方票は45％となる181票を得た。

（写真）総裁選後、記者会見を行う安倍総裁

　石破支持が安倍支持を上回ったのは山形、茨城、群馬、富山、三重、鳥取、島根、徳島、宮崎、高知の10県。
　安倍総裁は会見で今年は豪雨、台風、地震など自然災害が相次いでいることから、臨時国会に防災、減災の緊急対策の補正予算案を提出する考えを示し「強靭なふるさとづくりはまったなし」と強調した。
　ただ、総裁選挙で一つの焦点になった地方重視の政策については自ら語ることはなかった。石破氏は総裁選で大企業、大都市の富が地方に行き渡ることはないとしてアベノミクスを批判していたことについて質問が出ると安倍氏は、有効求人倍率が47都道府県すべてで1倍を超えていることや、地方でも法人関連税収が4～5割増えていることなどをあげて反論、「さらに地方創生を進めていきたい」と話すにとどまった。
　その一方で大仰な時代認識の言葉は並んだ。
　「国難とも呼ぶべき少子高齢化に立ち向かい、激動する国際情勢の荒波に立ち向う。70年以上一度も改正してこなかった憲法改正にいよいよ挑戦し、平成のその先の時代に向かって新しい国づくりに挑んでいく」－。
　森友・加計問題についてはこんな認識を示した。「一度できあがったイメージを払拭していくのはそう簡単なことでないが、私なりに説明に努力していく」。この発言すでに、問題のすりかえ、との指摘も出ているが、まさに森友・加計問題は「イメージ」なのか。事実が語られていないから批判がやまないのではないか。
　そして続いて「これからも求められれば丁寧に説明を行っていく考えであり、内閣総理大臣という立場が周囲に与える影響に留意しながら、謙虚に丁寧に慎重に政権運営にあたっていきたい」と何度も聞かされたよどみない"説明"があった。
　安倍総理（総裁）の声をじかに聞いたのは初めて。生で聞いたからといっても丁寧な説明への本気度が感じられたわけではなかった。