農業経営アドバイザー 5000名超－日本公庫2019年1月28日
日本政策金融公庫農林水産事業は農業経営アドバイザーの30年度後期（第28回）研修・試験を実施し、新たに273名が合格、総数は5048名になったと1月25日に発表した。
農業経営アドバイザー制度は農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスを受けたいという農業経営者の要望を受けて的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために創設したもの。
今回の受験者数は406名。試験成績などを1月18日開催の農業経営アドバイザー審査会に諮った結果、信連・農協職員117名、税理士・公認会計士32名、地方銀行などの金融機関職員51名、公庫職員29名など計273名が合格した。合格率は67.2％だった。
これで全国の農業経営アドバイザー合格者は5048名となった。内訳は税理士・公認会計士1067名、金融機関職員1583名、信連・農協職員1319名、公庫職員365名、その他714名となっている。
（関連記事）
・農業経営上級アドバイザー73人に 日本政策金融公庫（18.12.17）
・林業・水産業の経営アドバイザー24名誕生 日本公庫（18.02.06）
・農業経営アドバイザー新たに263名が合格 日本公庫（18.01.30）
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